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ALSOKは米投資ファンドのカーライル・グループと組み、持ち分法適用関連会社で防災設備メーカーの日本ドライケミカルをTOB（株式公開買い付け）で子会社化する。経営を一体化することで人材採用の強化や既存事業の競争力向上、事業ポートフォリオの拡大など抜本的な経営上の課題解決に取り組む。

ALSOKは2016年に日本ドライケミカルと資本業務提携し、現在同社の株式16.41％を保有。自社の警備サービスと日本ドライケミカルの防災設備を組み合わせたパッケージ商品の開発などを進めてきたが、資本業務提携ではその相乗効果が限定的だったという。

日本ドライケミカルは、ALSOKとカーライル・グループの知見や経営基盤を活用することで、防災設備事業の高付加価値化や海外市場への展開、人材基盤の強化などが実現できると判断した。

買付主体はALSOKとカーライル・グループ傘下のCJP V HC Holdings XI, L.P.が50％ずつ出資するTCG2511（東京都千代田区）。

買付代金は約836億円。買付価格は1株につき3730円で、公表前営業日の終値3110円に対して19.94％のプレミアムを加えた。

買付予定数は2240万3872株で、下限は所有割合50.22％にあたる1346万5700株。買付期間は2026年5月14日～6月29日までの33営業日。決済の開始日は7月6日。公開買付代理人はみずほ証券、復代理人は楽天証券。

日本ドライケミカルはTOBに賛同し、株主に応募を推奨することを決めた。TOBが成立すれば、同社の東証スタンダード市場上場は廃止となる。

TOB成立後、買付者のTCG2511と日本ドライケミカルの合併などを経て、最終的にALSOKが日本ドライケミカルの株式51％、カーライルが残りの49％を間接保有する形となる。

日本ドライケミカルは1955年に設立。1991年に東証2部に上場し、1995年に東証1部に市場変更。その後、上場廃止を経て2013年に再び東証1部に上場した（2022年4月に東証スタンダード市場に移行）。