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買収を検討中の方へ

成功するM&Aの条件

右肩上がりの成長が望めない現在、無理に売上を伸ばそうと採算を度外視した値引販売や強引な営業方法では企業イメージをダウンさせてしまう恐れもあります。自社の販路を活用して顧客を増やし業績を伸ばすことはもちろん重要ですが、それだけでは成長拡大のスピード感に物足りなさを感じる経営者も多いと思います。

M&Aを活用して他社の営業基盤を取得すれば、一気に売上高を2倍、3倍に伸ばすことも不可能ではありません。

新規事業参入のためのM&A

いつの時代でも成長事業は存在するものです。自社の主力事業が今後大きく成長する見込みがない場合、事業が比較的順調なうちに次の事業の柱として成長事業に参入を図りたいと思うのは経営者であれば誰しも考えるところです。

しかし、ノウハウのない事業を自前で立ち上げるのはリスクが非常に高く、失敗してしまってはせっかく順調に進んでいる現在の事業にまで影響を及ぼしかねません。

また自前主義に固執してモタモタしていた結果、時機(タイミング)を逸して後発企業に成り下がり、成長事業として参入したものの大きな収益を挙げることなく結果的に撤退してしまう企業もあります。

『M&Aは時間を買う行為である』といわれておりますが、これは「スピーディーに事業参入する」という意味よりも「商機を逃さない」という意味の方が大きいといえます。

相互補完のためのM&A

最近ではベンチャー企業でも大企業顔負けの技術力を有している企業も多く見受けられます。大企業では一定の市場規模が見込めないと研究開発を行わないため、ニッチマーケットに集中的に経営資源を投入できる機動的なベンチャー企業が大企業を出し抜くという現象が起こり得ます。

しかし、ベンチャー企業に共通する弱みとして資金不足、貧弱な販路、管理部門の人材不足が挙げられます。この点ではやはり社歴の長い大企業に軍配があがるといえるでしょう。これら双方が持つ弱みを補完するための方策としてM&Aが有効に活用できます。

大企業はベンチャー企業の持つ技術資産を自社の事業に役立てることができ、ベンチャー企業も大企業との資本提携をテコに更なる飛躍が狙えるなど、まさにWIN-WINの関係が構築できます。

また成熟産業の企業同士であっても、お互いに相互補完できることがあればM&Aをするメリットがあるといえます。

企業価値評価・財務デューデリジェンス

M&Aに際して行われる財務デューデリジェンスや企業価値評価のご依頼もお受けしております。
M&A取引では時間的な制約があることが多く、対象会社の企業価値や財務面での問題点を短期間のうちに的確に把握し、それを契約条件に適切に反映しなければなりません。それをサポートするためには高度な専門知識と相応の経験が要求されます。ストライクでは、この業務を経験豊富な公認会計士が遂行。M&A取引の安定性を高めております。

企業再生の支援

再生型M&Aでは、再生を図る企業のみならず、金融機関をはじめとした債権者、株主、従業員、取引先、地域社会、スポンサー企業等の間で利害が複雑に絡み合います。
ストライクは、再生型M&Aに精通した公認会計士、税理士、金融機関出身者がメンバーとなり、必要に応じて法律事務所や外部機関と連携しながら、企業再生の支援をしております。
スポンサー企業の探索機能と財務コンサルティング機能の両方を兼ね備えているストライクだからこそ、安心してお任せいただけます。