純資産法(コストアプローチ)とは？計算式やメリット・デメリットを解説

純資産法（コストアプローチ）とは？M&Aで用いられる場面

純資産法（コストアプローチ）とは、企業が保有する資産から負債を差し引いた純資産額をもとに、主に株主価値を算定する手法です。

企業価値の算定方法は、大きく「コストアプローチ」「インカムアプローチ」「マーケットアプローチ」の3つに分類されます。
このうちコストアプローチには純資産法や再調達原価法などの手法が含まれ、その中でも純資産法は企業の「現在の資産価値」に着目して評価する方法に位置付けられます。

インカムアプローチが将来の収益性、マーケットアプローチが市場で観察される価格や倍率を基準とするのに対し、純資産法は評価時点の資産・負債を基礎として主に株主価値を算定します。財務情報を出発点とするため算定根拠を整理しやすい一方、時価修正の範囲や評価方法には専門的な判断が必要です。

また、貸借対照表を出発点に計算するため、評価プロセスを説明しやすい点が特徴です。こうした特性から、中小企業のM&Aでは、譲渡価格を検討する際の一つの基準や、評価時点の正味財産価値を把握する手法として用いられることがあります。

純資産法の種類

純資産法には、資産や負債をどの基準で評価するかによって複数の種類があります。評価目的や入手可能な情報に応じて使い分けられ、M&Aでは簿価と時価の差を検討することが重要です。

まず、代表的な2つの手法を整理します。

このように、評価基準の違いにより算定される株主価値は変動します。M&Aでは、企業の実態を把握するため、資産・負債を時価に修正した純資産を重視する場面があります。

①時価純資産法

時価純資産法は、企業が保有する資産と負債を現在の市場価値（時価）に評価し直したうえで純資産額を算定する手法です。
貸借対照表の数値をそのまま使うのではなく、不動産や有価証券、在庫などを時価に修正することで、実態に近い株主価値を把握できます。

例えば、土地の取得価額が低くても現在の地価が上昇している場合、簿価よりも高い評価となります。
一方で、回収困難な売掛金や陳腐化した在庫などは価値を減額する必要があります。

このように、評価時点の正味財産価値に近づける調整ができるため、M&Aの価格交渉における一つの基準として用いられることがあります。

②簿価純資産法

簿価純資産法は、企業の貸借対照表に記載された金額（簿価）をそのまま用いて純資産額を算定する方法です。
会計データをそのまま利用できるため、計算が容易で迅速に算出できる点が特長です。

ただし、会計上の簿価は取得時の価格や減価償却の影響を受けており、現在の市場価値とは一致しない場合があります。
そのため、実際の株主価値と乖離が生じる可能性があります。

例えば、長期間保有している不動産や設備は、簿価が低くなっていても市場価値が高いケースがあります。
逆に、帳簿上は資産として計上されていても、実際には価値が低下している場合もあります。

このような理由から、簿価純資産法は参考値として用いられることがあり、M&Aでは目的に応じて資産・負債を時価に修正して検討することがあります。

経営者が知っておくべき純資産法のメリット・デメリット

純資産法は、企業の資産と負債に基づいて、主に株主価値を算定する手法であり、算定根拠が明確である一方、評価対象や目的によっては適さない場面もあります。
ここでは、どのような場面で活用でき、どのような点に留意すべきかを解説します。

純資産法のメリット

①計算が比較的容易でシンプル

純資産法は、貸借対照表を出発点に算定できるため、計算の全体像を比較的把握しやすい手法です。ただし、不動産、棚卸資産、偶発債務などの時価修正には調査や専門的な判断が必要となることがあります。

DCF法のように将来キャッシュフローや割引率の設定が不要であり、株主価値を把握する上での初期検討や、社内での説明・意思決定の起点として活用しやすい手法です。

②算定根拠を説明しやすい

純資産法は、財務諸表を出発点とするため算定根拠を整理し、第三者に説明しやすい手法です。一方、時価修正の対象、評価方法、税効果等の前提には専門的な判断が含まれ、結果が一意に決まるとは限りません。

特に時価純資産法では、不動産や有価証券などを評価時点の価値に修正することで、企業の実態に近い株主価値の把握を目指します。そのため、中小企業のM&Aで価格を検討する際の一つの基準として用いられることがあります。

純資産法のデメリット・注意点

①将来的な収益力が反映されない

純資産法は、企業の現在時点の資産価値に基づく評価であり、将来の収益力を反映しないという特性があります。

そのため、新規事業や市場拡大など今後の成長が期待される企業では、純資産法だけでは将来性を十分に反映できない可能性があり、DCF法など他の手法と比較・補完することがあります。

②無形資産は反映されにくい

純資産法では、ブランド力や顧客基盤、人材、ノウハウといった無形資産が評価に反映されにくいという課題があります。
これらは貸借対照表に十分に計上されていない場合が多く、企業価値が過小評価される要因となります。

特にサービス業やIT企業など、無形資産が競争力の源泉となっている企業では、純資産法のみで評価すると実態との乖離が生じやすくなります。

無形資産や収益力をどのように反映するかは評価プロセス全体の設計に関わるため、他の評価手法による検討や、必要に応じた収益力・無形価値の調整と併せて検討することが重要です。

このように、純資産法は算定根拠を整理しやすい一方で、将来性や無形価値を反映しにくい特性があります。

評価結果をどのような意思決定に用いるかを踏まえ、他の手法と併用することが重要です。

純資産法で価値算定する4つの手順

純資産法による価値算定は、貸借対照表の数値を基礎としつつ、実態に合わせて修正を行うプロセスで進みます。
ここでは、時価純資産法を前提に、実務で用いられる基本的な手順を解説します。

算定の全体像は、資産と負債を時価に修正して修正純資産を求める流れです。収益力や無形価値を反映する場合は、純資産法による算定結果とは分けて検討し、必要に応じて営業権（のれん）相当額等を加味します。

1. 資産の時価評価

最初に、企業が保有する資産を時価ベースで評価します。
貸借対照表に記載された簿価をそのまま用いるのではなく、現在の市場価値に修正する点が重要です。

主な対象は以下のとおりです。

• 不動産（土地・建物）：不動産鑑定評価、地価公示、周辺の取引価格などを参照して評価。路線価を使用する場合は、相続税評価用の指標である点を踏まえて調整する
• 有価証券：市場価格や評価額を反映
• 棚卸資産：販売可能性や陳腐化を考慮して調整

例えば、長期保有している土地は簿価よりも時価が高くなる場合があります。
一方で、滞留在庫や回収困難な売掛金は減額が必要となります。

なお、資産の時価評価で含み損益が生じる場合は、評価目的や前提に応じて税効果を考慮することがあります。

なお、相続税・贈与税における非上場株式の評価は、M&Aにおける売買価格の検討とは目的や適用ルールが異なります。税務上の評価額をそのままM&A価格とみなすことはできません。

この工程では、資産の実態価値を合理的に把握することが重要です。

2. 負債の時価評価

次に、負債についても実態に合わせた評価を行います。
貸借対照表に計上されている金額だけでなく、潜在的な負債も含めて整理する必要があります。

主な対象は以下のとおりです。

• 借入金：残高や返済条件を確認
• 未払費用：未払いの残業代や賞与
• 退職給付債務：将来支払う退職金の見込み額

例えば、帳簿に計上されていない未払い残業代や退職金がある場合、これらは実質的な負債として加算されます。

この工程では、見落とされがちな負債を含めて把握することが、評価の精度に直結します。

3. 修正純資産を算出する

資産と負債を時価に修正した後、純資産額を算出します。
計算式は以下のとおりです。

例えば、資産が1億円、負債が6,000万円であれば、修正純資産は4,000万円となります。
この金額が、純資産法における株主価値の基準となります。

ここで算出される数値は、企業が保有する正味の財産価値を示す指標として活用されます。

4. 純資産だけでは捉えにくい収益力を別途検討する

まず、資産と負債を時価に修正して修正純資産を算定します。そのうえで、純資産だけでは捉えにくい収益力や無形価値を別途検討し、必要に応じて営業権（のれん）相当額等を加味します。

営業権等を加味する方法は、純資産法で算定した修正純資産を土台に、収益力や無形価値を別途反映する実務上の調整です。純資産法のみの算定結果と区別して理解する必要があります。

営業権は、以下のような要素を基に評価されます。

• 安定した収益基盤
• 顧客との継続的な取引関係
• ブランドやノウハウ

例えば、修正純資産に一定期間分の利益を加える簡便的な考え方が用いられる場合があります。ただし、利益の種類、年数、調整項目は案件ごとに異なり、公的に定められた一律の算式ではありません。

この工程により、純資産法では反映しきれない企業の収益力を補完することが可能となります。

詳細については以下もご参照ください。
関連コラム：のれん・負ののれんとは？会計処理と税務処理

このように、純資産法による株主価値の算定は、単純な計算ではなく、資産・負債の実態を把握しながら段階的に調整していくプロセスで構成されます。

各工程でどの情報をどのように修正するかが、最終的な評価額に大きく影響します。

純資産法（コストアプローチ）と他のアプローチとの関係

企業価値・株主価値の算定では、評価目的や企業特性に応じて一つまたは複数のアプローチを選択します。純資産法は評価時点の財務状態を把握する手法であり、必要に応じて将来の収益性や市場での評価を扱う手法と比較・補完します。

代表的な評価手法は以下の3つです。

• 純資産法（コストアプローチ）：資産と負債に基づく現在価値
• DCF法（インカムアプローチ）：将来のキャッシュフローに基づく価値
• 類似会社比準法（マーケットアプローチ）：市場での評価水準に基づく価値

各手法には異なる長所と限界があります。評価目的や企業特性に応じて単独で用いる場合もあれば、複数手法の結果を比較・調整して検討する場合もあります。

DCF法（インカムアプローチ）

DCF法は、事業が将来生み出すフリーキャッシュフローを現在価値に割り引き、事業価値を算定する代表的手法です。株主価値を求める場合は、非事業用資産を加え、有利子負債等を差し引くなどの調整を行います。事業計画、成長率、割引率等の前提により結果が変わります。

純資産法との違いは、評価対象が「現在の資産」か「将来の収益」かにあります。
純資産法は現時点の財務状況を基準とするのに対し、DCF法は将来の収益力を重視します。

例えば、設備投資や事業拡大により将来のキャッシュフロー増加が見込まれる企業では、DCF法の評価が純資産法より高くなる可能性があります。一方、将来予測や割引率等の前提によって結果が大きく変動する点には留意が必要です。

そのため、資産構成が比較的安定した企業や将来予測の精度を確保しにくい場合でも、評価目的に応じて純資産法を基準とし、DCF法の結果と比較・補完することがあります。

詳細については以下もご参照ください。
関連コラム：DCF法(インカムアプローチ)とは？

類似会社比準法（マーケットアプローチ）

類似会社比準法は、株式市場における類似企業の株価や財務指標を基に対象企業の価値を推定する手法です。株主価値を比べるPER・PBR等の株価倍率や、事業価値を比べるEV/EBITDA倍率等を、評価対象に応じて使い分けます。

純資産法との違いは、評価の基準が「企業内部の財務情報」か「市場での評価」かにあります。
純資産法は自社の資産・負債に基づくのに対し、類似会社比準法は外部の市場データを活用します。

例えば、同業他社の株価が高い水準で推移している場合、純資産法よりも高い評価が導かれる可能性があります。
一方で、類似企業の選定や市場環境の影響を受けやすく、必ずしも個別企業の実態を反映するとは限りません。

非上場企業や適切な類似企業が少ない場合には適用が難しいことがあります。その場合、純資産法等の結果を基準に、市場水準を補足的に参照することがあります。

詳細については以下もご参照ください。
関連コラム：類似会社比準法(マーケットアプローチ)とは？

ストライクのM&A仲介・アドバイザリーサービス

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よくある質問

純資産法に関しては、評価の考え方や他手法との違い、適用範囲について疑問が生じやすい傾向があります。
ここでは、実務でよく確認されるポイントを紹介します。

Q. 純資産法（コストアプローチ）とはわかりやすく言うとどういう意味ですか？

純資産法とは、企業が保有する資産から負債を差し引いた純資産額をもとに、主に株主価値を算定する手法です。
貸借対照表を基に算定されるため、現時点で保有している財産価値を把握する際に用いられます。

Q. 純資産法にはどのような種類がありますか？

純資産法には、会計帳簿上の金額を用いる「簿価純資産法」と、資産・負債を時価に修正する「時価純資産法」があります。どの方法を用いるかは、評価目的、企業特性、入手可能な情報に応じて検討します。

Q. 純資産法とDCF法はどちらが良いですか？

どちらか一方が優れているというものではなく、評価の目的や企業の状況に応じて使い分ける必要があります。
現在の資産価値を基準にする場合は純資産法、将来の収益性を重視する場合はDCF法が用いられます。

Q. 純資産法を用いる上で、どのようなメリット・デメリットがありますか？

純資産法は、貸借対照表を出発点とするため算定根拠を説明しやすい一方、将来の収益力や無形資産を直接反映しにくい特性があります。時価修正には専門的判断も含まれるため、評価目的に応じて他の手法と比較・補完します。

Q. 赤字会社でも純資産法で価値は付きますか？

赤字でも、資産が負債を上回っていれば純資産ベースの株主価値を算定できます。ただし、算定値は実際の売買成立や売買価格を保証するものではありません。

Q. 個人事業主でも純資産法で評価することはできますか？

個人事業でも、事業用資産と負債を整理し、その正味価値を検討できます。ただし、法人の株式価値を算定するものではなく、事業用と個人用の資産・負債の区分、契約関係、税務上の取扱い等を個別に確認する必要があります。

Q. 純資産法で失敗しないためのM&A仲介会社の選び方のポイントは何ですか？

時価評価や収益力・無形価値の扱いで結果が変わるため、算定の前提、手法、調整項目を明確に説明できる支援機関を選ぶことが重要です。仲介かFAかという役割、利益相反への対応、手数料も確認し、必要に応じて公認会計士、税理士、弁護士等と連携できる体制かを確かめましょう。

本記事は一般的な情報提供を目的とするもので、個別案件の評価額、売買価格、税務・法務上の判断を保証するものではありません。評価目的や取引条件に応じて、公認会計士、税理士、弁護士等の専門家にご確認ください。

参考資料（2026年8月13日確認）：中小企業庁『中小M&Aガイドライン（第3版）』／中小企業庁「中小M&A市場の改革に向けた検討会（第4回）配布資料」／中小企業基盤整備機構 J-Net21『M&Aにおける企業価値の試算方法について教えてください。』／日本公認会計士協会 経営研究調査会研究報告第32号『企業価値評価ガイドライン』／国税庁『No.4638 取引相場のない株式の評価』／国税庁『令和8年分の財産評価基本通達の改正について』