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株式譲渡

株式譲渡の概要

  • 1.株式取得前

    株式取得前
  • 2.株式譲渡契約

    株式譲渡契約
  • 3.株式譲渡

    株式譲渡
  • 4.株式譲渡後

    株式譲渡後

株式譲渡のメリット・デメリット

メリット

  • M&Aの手続が簡単で早い。
  • 法律上は別組織なので、別組織として運営できる。
  • 会社が有する資産、契約等を引き継ぐことができる。
  • 譲渡益に対する税率が低い。

デメリット

  • 不要な資産、簿外債務等があった場合でも引き継がなければならない。
  • 優良企業を買収する場合、連結財務諸表上ののれん償却費が税務上、損金算入できない。
  • 買収資金の準備が必要である。

株式譲渡における“税務”知識

譲渡人の税務

譲渡人が個人の税務
  • 申告分離課税方式で、税率は20%(所得税15%、地方税5%)
  • 所得税額等の計算

株式等に係る課税譲渡所得等の金額(※)×20%(所得税15%+地方税5%)
※株式等の譲渡にかかる収入金額-(株式等の取得費+譲渡費用+借入金利子等)

譲渡人が法人の税務
  • 法人が株式を譲渡し、譲渡益を計上した場合には、他の益金と同様に益金算入する。

※株式譲渡は、スキーム構築の上で役員退職金の支給や事前の配当の実施を行なうケースがあるので、株式譲渡に関する税務知識だけでなく、関係する税務知識についても把握する必要がある。

株式譲渡における“法務”知識

株式の譲渡制限

  • 譲渡制限株式:譲渡による株式の取得について会社の承認を要する株式のこと。
  • 譲渡の可否は、取締役会設置会社では取締役会の決議、それ以外の会社は株主総会の普通決議によって承認される。
  • 未公開会社や同族会社といった会社で、会社にとって好ましくないものが株主になることを防止することが目的。
  • 譲渡制限株式を他に譲渡しようとする株主は、会社に対して、その他人が譲渡制限株式を取得することについて承認するか否かを決定するよう会社に請求することができる。