会社売却(譲渡)の相談先はどこが良い？失敗しない選び方と注意点を解説

会社の譲渡でM&Aの専門家に相談すべき理由

会社の譲渡では、企業価値の把握、候補先の探索、情報管理、条件交渉、契約確認などの実務が伴います。
経営者自身で相手を探すことも可能ですが、価格や条件を比較できる候補が限られ、情報が意図せず広がるおそれもあります。
M&Aの専門家へ相談すると、各段階で必要な情報と手続きを整理しながら進めやすくなります。

適正価格の目線を把握しやすくなる

会社の譲渡価格は、純資産や収益力に加え、取引先、技術、人材、将来性、譲受企業との相乗効果などを踏まえて交渉されます。
企業価値算定や類似案件の知見を活用すれば、自社が評価される要素と価格を下げる要因を把握できます。
提示額を比較する材料が増えるため、安値での譲渡や、根拠の乏しい希望価格による交渉の長期化を避けやすくなります。

秘密保持に配慮しながら進めやすい

検討段階で情報が従業員や取引先へ伝わると、離職や取引への不安を招く可能性があります。
専門家を介する場合は、秘密保持契約を締結し、社名を伏せた資料を使って、開示先と開示時期を管理しながら候補企業へ打診できます。
第三者の介在は必須ではありませんが、共有する相手と情報の範囲を管理しやすいことは専門家を活用する利点です。

論点整理や条件交渉を進めやすい

M&Aでは、譲渡価格のほか、従業員の雇用、経営者の退任時期、個人保証の解除、引継ぎ期間なども協議します。
専門家の支援があれば、必要資料を準備し、譲れない条件と調整できる条件を分けて交渉に臨めます。
契約前に確認すべき事項も把握しやすくなり、資料不足や認識のずれによる手戻り、交渉中断の可能性を抑えられます。

会社の譲渡の相談先5つを比較｜M&A仲介・銀行・税理士など

会社の譲渡の相談先には、M&A仲介会社、FA（ファイナンシャル・アドバイザリー）、公認会計士・税理士、金融機関、事業承継・引継ぎ支援センターなどがあります。
相談先ごとに、候補先探索の範囲、交渉での立場、財務・税務への対応、費用等が異なります。
自社が依頼したい業務を整理し、必要に応じて複数の専門家を組み合わせる方法もあります。

M&A仲介会社

M&A仲介会社は、譲渡企業と譲受企業の間に入り、候補先の探索から面談、条件調整、契約、成約までを支援します。
候補先探しから一貫して任せやすいことがメリットで、後継者がいない中小企業や、譲渡候補を自力で見つけにくい場合に適しています。
一方、成功報酬以外に、着手金や中間金などの手数料が発生する場合があります。
また、双方から依頼を受ける仲介では利益相反が生じ得るため、手数料、支援範囲、相手方との契約関係について説明を受ける必要があります。

FA

FAは、売り手または買い手の一方と契約し、譲渡方針の策定、企業価値評価、条件交渉などを支援します。
依頼者側の立場から助言を受けられることが特徴で、複雑な条件交渉や大規模な案件にも利用されます。
ただし、候補先探索の対応範囲は会社や契約によって異なります。
依頼前に、相手探しまで任せられるのか、別の紹介ルートが必要なのかを確認してください。

公認会計士・税理士

公認会計士・税理士は、決算書の整理、株価算定、譲渡スキームごとの税負担など、財務・税務の確認に適した相談先です。
顧問税理士であれば自社の財務状況を把握しているため、初期相談もしやすいでしょう。
ただし、すべての事務所がM&Aの候補先探索や交渉を扱うわけではありません。
対応範囲が限られる場合は、仲介会社やFAとの連携が必要です。

金融機関

銀行や信用金庫は、取引先との関係や地域ネットワークを活かし、譲受候補を紹介する場合があります。
既存の借入れや経営者保証を含めて相談しやすい点も特徴です。
一方、候補先の数やM&A実務の支援範囲は、金融機関や担当部署、提携先によって異なります。
紹介後の交渉や契約を誰が担当するのかも確認してください。

事業承継・引継ぎ支援センター

事業承継・引継ぎ支援センターは、国が全国47都道府県に設置している公的相談窓口です。
親族内承継、従業員承継、第三者承継に関する相談を無料で受け付け、民間のM&A支援機関を利用する際のセカンドオピニオンにも対応しています。
費用をかけずに選択肢を整理したい段階で利用しやすい一方、案件の内容によっては、候補先探索や成約実務で民間支援機関と連携することがあります。

その他：取引先・同業会社

取引先や同業会社は相談機関ではなく、直接の譲渡先候補です。
自社の事業や商流を理解しているため、取引拡大、技術取得、エリア進出などの相乗効果を検討しやすい相手といえます。
ただし、交渉前に会社の譲渡の情報が広がると、従業員や他の取引先との関係に影響するおそれがあります。
価格の妥当性も比較しにくいため、秘密保持契約や条件整理には専門家を交える方法があります。

【状況別】適切なM&A相談先の選び方

会社の譲渡の相談先は、譲渡の目的、候補先の有無、財務状況、取引規模等によって適した選択肢が異なります。
初期段階では公的機関や顧問税理士へ相談し、候補先探索や交渉に進む段階でM&A仲介会社やFAを利用する方法もあります。

• 後継者がいない中小企業経営者の場合
• できる限り高値で譲渡したい場合
• 同業者や関連業種の会社への譲渡を検討している場合
• 大企業や上場企業への譲渡を検討している場合
• 赤字・債務超過など譲渡難易度が高い場合

後継者がいない中小企業経営者の場合

後継者候補がおらず、第三者への承継を検討している場合は、事業承継・引継ぎ支援センターまたはM&A仲介会社が候補です。
公的窓口では、親族内承継や従業員承継を含む選択肢を相談できます。
具体的な譲受候補の探索や条件調整まで任せたい場合は、候補企業とのネットワークを持つ仲介会社へ相談すると進めやすくなります。

できる限り高値で譲渡したい場合

譲渡価格を引き上げるには、一社の提示額だけで決めず、複数の候補先から事業上の相乗効果や条件を提示いただいたうえで比較することが必要です。
独自のネットワークで候補先探索を広く依頼する場合はM&A仲介会社、譲渡側の利益最大化に向けた条件交渉に特化して支援を求める場合はFAが候補となります。
税引後の手取り額まで確認する際は、公認会計士や税理士も併用します。

同業者や関連業種の会社への譲渡を検討している場合

同業者や関連業種への譲渡では、商流、顧客層、許認可、技術などを理解できる候補先への打診が必要です。
業界内の成約実績や企業ネットワークを持つM&A仲介会社のほか、地域企業との取引が多い金融機関、公的なマッチング支援を行う事業承継・引継ぎ支援センターも相談先になります。

大企業や上場企業への譲渡を検討している場合

大企業や上場企業とのM&Aでは、社内承認、デューデリジェンス、表明保証、譲渡後の経営体制など、確認項目が増える傾向があります。
この場合は、譲渡側に立って交渉を支援するFA、大手金融機関や大企業・上場企業にネットワークを持つM&A仲介会社が候補です。
財務資料の整備や譲渡スキームの検討には、公認会計士や税理士の支援も利用できます。

赤字・債務超過など譲渡難易度が高い場合

赤字や債務超過でも、技術、人材、顧客基盤などに価値があれば、譲受候補が見つかる可能性があります。
ただし、債務の扱い、資金繰り、金融機関との調整などを事前に整理しなければなりません。
再生案件や不採算事業の支援実績を持つM&A仲介会社またはFAに相談し、必要に応じて公認会計士、税理士、弁護士を加えます。

会社の譲渡を相談する際の注意点

会社の譲渡の相談では、情報を共有する範囲、査定・提案の比較方法、支援機関との契約内容を確認する必要があります。
相談を始める前に社内外への伝え方を決め、複数の提案を同じ条件で比較すると、交渉途中の混乱や想定外の費用を避けやすくなります。

不用意に社員や取引先へ話さない

譲渡の検討段階で情報が広がると、従業員の退職や取引先の与信不安につながり、事業運営や企業価値に影響する場合があります。
相談する相手は経営者や必要最小限の役員などに限定し、譲受候補へ情報を開示する前には秘密保持契約を締結します。
候補先へ最初に提示する資料は社名を伏せ、関心が確認できた段階で情報を追加するなど、開示先・内容・時期を段階的に管理することが必要です。

契約内容を確認せずに話を進めない

支援機関へ正式に依頼する前に、秘密保持契約、仲介契約またはFA契約、報酬条件を確認します。
着手金・中間金・成功報酬の発生時期に加え、契約期間、中途解約、専任条項、テール条項、紹介先の取り扱いも確認対象です。
口頭説明だけで進めず、契約書と手数料表を受け取り、疑問点への回答を書面やメールで残しておくと、契約後の認識違いを防ぎやすくなります。

相談前に知っておきたい、良いアドバイザーを見極める4つのチェックポイント

会社の譲渡を依頼するアドバイザーは、専門性、手数料体系の明確性、支援実績、契約内容の4点を確認して選ぶとよいでしょう。

専門性・業界知見がある

自社の業界構造、商習慣、許認可、主要な評価項目を理解している担当者であれば、譲受候補の選定や企業概要書の作成に業界特性を反映できます。
相談の際に、自社の強みをどのように評価するか、想定される譲受候補はどの業種か、譲渡前に整理すべき課題は何かを質問します。
回答が具体的であり、利点だけでなく取引上の課題も説明できるかを確認しましょう。

手数料体系が明確

相談料、着手金、中間金、成功報酬の有無と、支払いが発生する時点を確認します。
成功報酬については、料率だけでなく、譲渡価格や移動総資産など、計算の基準となる金額も比較対象です。
依頼先ごとに料金体系は異なるため、想定される報酬やその算定基準を書面で提示してもらいましょう。

同業種・同規模の支援実績がある

自社と近い業種・売上規模の支援実績があれば、買い手が評価する項目や、交渉で確認されやすい論点を把握している可能性があります。
成約件数だけでなく、担当者本人の経験、対応した企業規模、候補先探索の方法、成約までに生じた課題を質問してみてください。
秘密保持のため社名を開示できない場合でも、業種や規模、支援内容は確認できます。

契約条項を透明に説明する

仲介契約・FA契約では、契約期間、中途解約、専任条項、テール条項、直接交渉の制限などを確認しましょう。
専任条項が設けられる場合は、他の支援機関へ依頼できる範囲や、自ら見つけた候補先との交渉方法が制限されることがあります。
支援機関から紹介を受けた候補先と成約に至らずに仲介契約・FA契約が終了した後でも、一定期間（目安は2〜3年、紹介先に限定） の間に候補先との間でM&Aが実現すれば成功報酬が発生する場合があるため（いわゆるテール条項）、対象となる候補先と期間について説明を受けるようにしましょう。

よくある質問

会社の譲渡の相談先や費用について、よくある疑問をまとめます。

Q. 会社の譲渡の相談先として、どのような選択肢がありますか？

M&A仲介会社、FA、公認会計士・税理士、金融機関、事業承継・引継ぎ支援センターなどがあります。
候補先探索や交渉、財務・税務の確認など、依頼内容に応じて選びます。

Q. M&A仲介会社へ相談するメリット・デメリットはありますか？

候補先探索から条件調整、成約まで任せやすいことがメリットです。
一方、手数料が発生するほか、仲介では双方を支援するため、契約関係（相手方の手数料の仕組みについても説明を受けるなど ）や支援範囲を確認する必要があります。

Q. 相談したら必ず譲渡しなければなりませんか？

相談しただけで会社を譲渡する義務は生じません。
希望条件や親族内承継、従業員承継なども整理し、提案内容に納得してから正式に依頼できます。

Q. 相談料はどれくらいかかりますか？

事業承継・引継ぎ支援センターは無料で相談できます。
民間の支援機関は、相談料、着手金、中間金、成功報酬が異なるため、金額と発生時期を契約前によく確認しましょう。

Q. 会社の譲渡を相談する際の注意点はありますか？

従業員や取引先へ不用意に話さず、情報の開示先と範囲を管理します。
一社の査定だけで決めず、算定根拠、支援内容、手数料、契約条件を比較しましょう。

Q. 良いアドバイザーを見分けるコツはありますか？

自社に近い業種・規模の支援実績があり、査定根拠、手数料、契約期間、中途解約などを具体的に説明できるか確認します。
根拠なく高値譲渡を断言したり、契約を急がせたりする担当者には注意が必要です。

ストライクのM&A仲介・アドバイザリーサービス

ストライクは、事業承継や成長戦略など幅広いM&Aニーズを支援するM&A仲介・アドバイザリー企業です。

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