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M&Aを検討中の方へ

M&Aを活用した事業承継が
増えているのには理由がある。

近年、後継者不在に悩む多くのオーナー経営者が事業承継に「M&A」を活用しています。

事業承継には、親族内承継、社員の登用、外部人材の招聘、M&Aなど、さまざまな手法がありますが、近年、多くのオーナー経営者が選択しているのがM&Aの活用です。

事業承継の第一の選択肢として知られる「親族内承継」は、経営の意欲と能力に長けた後継者がいて家族や従業員、取引先の支持を得られるならば、最良の選択肢といえます。しかし、積極的な事業承継の意思がない後継者や、関係者の理解が得られない場合、良い結果をもたらさないこともあります。

一方、M&Aを活用した事業承継の場合、買い手企業はその企業に魅力を感じ、自社とのシナジーで事業が伸びると判断して買収しているのでM&A後の業績は上向くケースが大半です。また、資金力のある企業の傘下に入れば、雇用が安定化するので従業員も恩恵を受けられ、取引先は安定期な取引関係が担保され、オーナー経営者とそのご家族は創業者利益を得られるなど、多数のメリットがもたらされます。

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事業の拡大や発展、
事業承継など、
さまざまな経営課題を
解決するM&A

近年、日本企業によるM&Aの件数が増加しています。その主な理由は3つあります。1つ目は、中小企業のオーナー経営者の年齢が高齢となり世代交代の時期を迎えていること。2つ目は、金融緩和などを背景に企業の財務状態が改善していること。3つ目は、法改正によりM&Aを実行しやすい環境が整ったことです。

こうした事業環境の変化により、一昔前までは「乗っ取り」「敵対的買収」といったネガティブなイメージだったM&Aは、経営課題の解決や自社価値の向上、新規事業に必要な人材・技術の確保など、経営戦略を具現化する重要な手段として一般的に広く浸透し多くの企業で活用されるようになりました。

では、M&Aは、具体的にどのような経営課題の解決や事業拡大などに活用されているのか、事例を挙げて紹介しましょう。

M&Aによる経営課題の解決例

  • 後継者不在の
    解消

    事業承継にM&Aを活用すれば、買い手企業の人材プールあるいは外部リソースから適切な後継者を配置することができ、経営の持続性を担保できます。また、企業は買収で得た新たな資金を元手に事業を強化できるため、取引先や顧客に安心感を与えることもM&Aの大きな効果といえるでしょう。さらに、買い手企業が大手であれば、福利厚生も充実して雇用環境が改善し、従業員の満足度も高まるケースが多くみられます。一方、オーナー経営者はM&Aを選択することにより、創業者利潤を最大限に得ることが期待できます。個人保証や経営のストレスから解放され、譲渡益を元手にセカンドライフを楽しむことができるのは、M&Aのメリットといえます。

  • 会社を次のステージに
    引き上げる

    革新的な技術やビジネスモデルを有しているものの資本力やブランド認知度に欠けることの多い中小企業は、M&Aを戦略的に活用して大手企業の傘下に入ることにより、そのシナジー効果で開発した商品やサービスを社会に広めることが可能になります。一方、大手企業は既存のビジネスモデルの制約があるため、社内と競合する分野の技術開発やリソースを持たない領域への進出が難しく、市場の変化に対応できないという課題を抱えていることがあります。そのようなケースでは、自社事業とシナジーが期待できる企業や、関連する技術や知財を有する企業をM&Aで傘下に収めることで、事業を新たなステージへ引き上げることができます。

  • 事業の戦略的再編を
    図る

    世の中のニーズが多様化する中、全方位型で事業を展開していく経営手法は、意思決定スピードが遅くなりがちで投資効率も人材育成面もマイナスが大きいことから、M&Aを活用して選択と集中を図り、社内リソースを有望な領域に集中させ、競争力を高める戦略を取る企業が増えています。

  • 事業を短期間で
    拡大する

    スケールメリットが働く業種の場合、まず資本を投下してトップシェアを抑えて顧客を確保し、市場認知度やブランドを確立する戦略が重要です。このような事業を展開する場合、M&Aをフル活用して競合企業の買収や、未進出エリアの企業・ブランドを傘下に収め、短時間でトップシェアを確立する戦略が有効とされています。

  • IPO以外の手段で
    エグジットする

    独創的なアイデアや技術・サービスを武器に存在感を放つスタートアップやベンチャー企業は、常にエグジット戦略を意識してビジネスを展開しています。エグジットの第一の選択肢はIPOですが、IPO以外にも、関連事業を展開していて技術やノウハウ、人材を求めている資本力のある企業へM&Aする方法も積極的に活用されています。

M&Aは、
中小企業の身近な経営ツールになった

M&Aというと、以前は大手上場企業やメガバンク、投資銀行、コンサルティングファームなどが活用する手法で、中小企業とは縁遠い世界だと考えていた経営者も少なくないでしょう。

しかし、今やM&Aは、従業員が数名の企業でも頻繁に活用される手法になっています。

その理由としては、インターネットの普及により情報収集が容易になったことや、法改正などの影響でM&Aの活用が容易になったこと、中小企業を対象とするM&Aアドバイザリー企業が増えたことなどが挙げられます。

身近になったとはいえ、中小企業の経営者の大半は、M&Aの経験を有していません。そのため、M&Aを利用する場合、専門知識とノウハウを持つ仲介業者に依頼するケースが一般的です。なぜならM&Aは、買い手と売り手の条件が一致しても成功するとは限らないからです。企業というのは、帳簿上の数字だけで判断できるものではなく、経営者の理念や従業員の想い、取引先や顧客からの期待、地域社会における役割など、言語や数字では表せない価値を内包しており、その価値感に関して売り手と買い手が折り合わなければ、M&Aを行ってもシナジーが生まれません。その価値観を摺り合せるには、当事者より、過去に何度もM&Aを経験して成功と失敗を目の当たりにしてきた専門家の知見が欠かせません。その専門家を揃えているのが、M&Aのアドバイザリー企業なのです。

M&Aのアドバイザリー企業というと、金融機関や証券会社、コンサルティングファームなどを思い浮かべる方も多いでしょうが、これら大手企業が扱うM&Aプロジェクトは大規模案件が中心となっています。先ほども指摘したように、M&A成功の鍵は、過去の経験値ですから、中小企業がM&Aを検討するならば、同規模のM&Aプロジェクトの実績が豊富なアドバイザリー企業を選ぶことをお勧めします。

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“はじめてのM&A”の
進め方と費用について

中小企業を対象とするM&A専門のアドバイザリー企業は、国内に複数社存在します。その中から、どの事業者を選ぶかでM&Aの成否が変わりますから、しっかり情報収集して適切な事業者を選ぶ必要があります。

いずれの事業者も、M&Aの相談に無料で応じてくれます。無料相談では、担当アドバイザーが事業の内容や後継者に関するヒアリングを行い、どのような企業とのマッチングが考えられるかなど、さまざまなアドバイスをしてくれます。

無料相談の結果、信頼できる事業者だと判断したら、次のステップとして「仲介依頼契約(業務委託契約)」を締結するというのが、通常のプロセスです。この段階では、M&Aの専門家が会社の財務状況に加え、事業の将来性などを客観的に評価し、データベースに登録されている企業リストの中から、最適な企業を紹介してくれます。担当のアドバイザー(コンサルタント)とともに、そのリストから有望な企業を絞り込み、調査や経営者同士の面談、条件交渉などを行っていきます。この調査から条件交渉までの流れは、M&Aの成否を左右する極めて重要なプロセスであり、各社のノウハウが凝縮されている業務といえます。各社は、M&Aの専門家を動員し充実した仕事を行なうために、この業務に入る段階で「着手金」をいただくというのが一般的な流れです。

M&A専門のアドバイザリー企業の中には、「着手金ゼロ」を標榜する企業も存在します。M&Aを利用するかどうかわからない段階で「着手金」を払うことに抵抗を感じる経営者もいらっしゃるので、費用負担をなくし、安心して相談できるように配慮しているのだと考えられます。

しかし、先ほど説明したように仲介依頼契約締結後の業務は、M&Aの成否を左右する極めて重要なプロセスであり、ここにしっかりコストを掛けて専門家が知識や能力を最大限に発揮できる環境をつくること、つまり「着手金」をその原資に使うことが、あるべきM&Aアドバイザリー企業の姿だと、私たちは考えています。

なお、「着手金ゼロ」を標榜するM&A専門アドバイザリー企業は、「着手金」の代わりに基本合意時に「中間金」を請求するケースが多く、トータルコストが安くなるわけではないので、そこは事前に理解しておく必要があります。

最終的にM&Aの契約が成立した段階で発生する「成約報酬」は、すべてのM&Aアドバイザリー企業に共通しています。ただし、報酬金額については、M&Aの規模や資産額などにより異なります。報酬の計算方法は、各社算出方式が違うため注意が必要です。

M&Aの進め方

  • 1
    無料相談
  • 2
    仲介依頼契約の締結

    着手金
  • 3
    基本合意

    中間金
  • 4
    契約成立

    成約報酬

ストライクの
M&A仲介サービス

現代表取締役社長の荒井邦彦が監査法人在籍時にM&Aのポテンシャルに目を付け、1997年7月に創業したのが、株式会社ストライクです。

M&Aとは、複数の企業を合併する、あるいは企業間における株式や事業の買収を指す言葉ですが、私たちはこれを単なるディールではなく、より良い明日を創造するための経営戦略の一環だと捉えています。なぜなら、M&Aは当事者だけではなく、社員や取引先、一般投資家、経営者のご家族、さらには経済・社会にも影響を与えるものだと考えるからです。だから、私たちはM&Aを通じて、すべてのステークホルダーが幸せになれるよう「人と企業の明日を創造する」という経営理念を掲げてアドバイザリー業務を展開しているのです。

もうひとつ伝えておきたいのは、私たちは企業の譲渡や買収・合併をM&Aのゴールだと考えていないということです。M&Aを検討するプロセスは、社会における企業の価値を数字だけではなく、人の想いまで含めて評価し、いかにその価値を高め、継続していくかをオーナー経営者と一緒に考え、最良の選択肢を選ぶ作業だと考えています。ですから、ときには、オーナー経営者が企業価値を再認識した結果、M&Aを使わずに再スタートを切る判断を下すこともありますが、それがお客様にとって最良の明日を創造するのであれば、私たちはそれを全面的にサポートいたします。

私たちの企業信条は「M&Aは、人の想いでできている」です。人の想いを大切にしないM&Aには、コミットすることはありません。

ストライクの強み

  • 1.卓越した専門性

    卓越した専門性

    M&A戦略には、企業評価の算出から情報収集、条件交渉、デューディリジェンス、譲渡契約に至るまで、極めて高い専門性が必要とされます。また、取引先や株主に情報が漏洩しないよう、高い職業倫理感を持って仕事にあたらなくてはなりません。公認会計士が主体になって設立されたストライクは、公認会計者や税理士などの有資格者はもちろん、投資銀行出身のスペシャリストなど高い専門性を持つ人材が揃っています。さらに、全国の会計事務所や弁護士事務所、不動産鑑定士等と緊密な連携を行なうことで、あらゆるニーズに対して多様な解決策を提示できる卓越した専門性を備えています。

  • 2.最先端のマッチング手法

    最先端のマッチング手法最先端のマッチング手法

    1998年10月、ストライクは、日本で初めてインターネットで売り手企業と買い手企業を結ぶM&A仲介市場「smart」を開設しました。「smart」が開設されたことにより、これまでは専門家でさえ想像もしなかった業種を超えたM&Aが成立したり、わずか数時間でマッチングが成立したり、日本のM&Aマーケットは急速に裾野を広げました。ストライクは、その後もアフィリエイトプログラムやメール配信など、最先端のサービスを提供し続け、業界のトップランナーとして走り続けてきました。

    しかし、私たちは、ネット上の機械的なマッチングだけでM&Aが成功するとは考えていません。実際のM&Aを検討する際には、専任のM&Aアドバイザーがお客様のもとを訪ね、数字には表れない “想い”を親身にヒアリングし、従業員や取引先、ご家族にとって何が最良の方法なのかを二人三脚で検討し、すべてのステークホルダーにとって納得のいくM&Aを支援します。

  • 3.日本最大級の拠点網

    日本最大級の拠点網

    M&Aを活用した事業承継を成功に導く最重要ポイントは、財務諸表に現れないオーナー経営者の想いを深く汲み取り、すべてのステークホルダーが納得する場所へ着地させることだと考えています。それを具現化するには、事業承継を考えるオーナー経営者と対面を重ね、本音も建前もすべてお伺いし、信頼関係をつくりあげることだと考えています。そのために私たちは、全国のお客様とすぐにお会いできるよう、札幌、仙台、東京、名古屋、大阪、高松、福岡に拠点を設けました。そうでなくても、M&Aは中小企業のオーナー経営者にとって敷居が高いと思われがちですから、出来る限りお客様の近くに寄り添い、いつでも相談できるパートナーでありたいと考えています。

  • 4.思いを叶える組織力

    思いを叶える組織力

    より良い候補先企業を探すには、豊富かつ詳細な情報ネットワークが不可欠です。私たちは、全国の地域金融機関や会計事務所、法律事務所、投資会社、M&Aブティックなど、さまざまな外部の専門機関と提携することで、常に全国各地の最新情報を収集しています。また、「M&A市場smart」を通じてコンタクトしてきた企業の情報についても、幅広い情報ネットワークを活用して現地を訪れ、迅速に情報を入手・分析し、常に質の高いアドバイザリー業務ができるよう心掛けています。

ストライクのM&Aアドバイザリー費用について

ストライクのM&Aは、専任アドバイザーが二人三脚でお客様のご要望をお伺いし、事業の魅力と可能性を丹念に掘り起し、シナジーを得られる相手とのマッチングならびに条件交渉に最善を尽くします。そのプロセスは、決して機械的なマッチングで代替できるものではなく、豊富な経験やノウハウ、深い洞察力、そして培われた人間性があってはじめて実現しうる、極めて価値の高い仕事だと考えています。その価値あるプロセスを100%お客様に提供するために、私たちは「仲介依頼契約」の締結段階で「着手金」をいただいております。

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ストライクのM&Aの進め方

  • 無料相談
  • 仲介依頼契約の締結+着手金
  • 企業価値の簡易評価
  • 買収候補の提案
  • 条件交渉
  • 基本合意の締結
  • 買収監査(デューディリジェンス)
  • 最終契約の締結+成約報酬

お客様にとって納得のいくM&A契約が成立した段階で、ストライクでは譲渡金額に応じた「成約報酬」をいただいております。その金額は、M&Aの規模や資産額に応じて変動いたしますので、詳細は担当者までお問い合わせください。

なお、お客様の中には、M&A戦略を検討している段階で、あらためて自社の企業価値や創業時の想いが蘇り、譲渡以外の選択肢で会社を再スタートさせる決断をされる方もいらっしゃいます。私たちはM&A専門のアドバイザリー企業ですが、手段としてのM&Aにこだわっていません。お客様にとって価値ある明日を創造することを最大の事業目標としていますので、M&Aが成立しなかったとしても、まったく問題はございません。

もちろん、M&A以外の選択肢を選ばれたお客様から「着手金」以外の費用を請求することはございませんので、ご安心ください。

※外部専門家を利用した場合は実費を請求させていただくことがございます。

※「着手金」および「成約報酬」に、株券印刷、登記関係、経営計画作成等の費用は含まれていません。