事業承継とは？
成約データ・実例で学ぶ3つの方法とM&Aとの違い

事業承継とは

事業承継とは、会社や事業を次の担い手へ引き継ぐことです。代表者の交代や株式の移転だけでは完了しません。中小企業庁の「事業承継ガイドライン（第3版）」は、承継する経営資源を「人（経営）」「資産」「知的資産」の3つに整理しています。

例えば、株式や設備を移転しても、主要取引先との関係、熟練者の技術、経営理念が引き継がれなければ、承継後の競争力が低下する可能性があります。誰に承継するかと同時に、何を、どの順序で引き継ぐかを計画することが重要です。
出典：中小企業庁「事業承継ガイドライン（第3版）」

「事業承継」と「事業継承」の違い

「事業継承」も、事業を次の世代へ引き継ぐ意味で一般に使われます。ただし、法律、税制、中小企業庁の制度・ガイドラインでは「事業承継」が用いられています。本記事でも、公的な表記に合わせて「事業承継」に統一します。

なぜ今、事業承継が重要なのか

後継者不在率は改善傾向にありますが、課題が解消したわけではありません。帝国データバンクが全国約27万社を分析した2025年調査では、後継者不在率は50.1%でした。経営者の年齢が上がってから候補者探しを始めると、育成、株式移転、金融機関との調整、相手探しに使える時間が限られます。

出典：帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」

事業承継には、後継者の選定・育成だけでなく、自社株評価、税務・法務、経営者保証、従業員や取引先への説明などが伴います。自社の状況を把握し、複数の承継方法を比較できる段階から準備を始めることが、選択肢を残すことにつながります。

事業承継の3つの方法

事業承継は、誰に引き継ぐかによって「親族内承継」「従業員承継（社内承継）」「第三者承継」に分けられます。これは承継先による分類です。一方、株式譲渡・事業譲渡などは、会社や事業を引き継ぐための取引手法です。M&Aは第三者承継に用いられるほか、従業員承継でも経営陣による買収（MBO）が用いられる場合があります。どれか一つの承継方法が常に優れているわけではなく、後継者候補、株式の移転や納税に必要な資金、承継までの時間、残したい条件によって適した方法が異なります。

親族内承継

親族内承継は、経営者の子どもや配偶者などに経営を引き継ぐ方法です。後継者を早期に決められれば、経営実務を経験させながら育成し、段階的に権限を移せます。一方、家族であることと経営者として適任であることは別です。本人の意思・適性を確認し、経営を引き継がせる場合は、自社株を贈与・相続・売買のどの方法で移すかを検討します。

従業員承継

従業員承継は、役員や従業員に経営を引き継ぐ方法です。事業や取引先、企業文化への理解がある点が強みです。ただし、後継者が自社株を取得する資金を用意できるか、現在の経営者の保証を解除できるか、後継者の保証が必要かが課題になりやすく、金融機関や既存株主との調整も必要です。MBO（マネジメント・バイアウト）や金融支援を組み合わせる場合もあります。

第三者承継：M&Aで社外へ引き継ぐ

第三者承継は、親族や社内の人材ではなく、社外の企業・個人へ株式譲渡や事業譲渡などのM&Aにより会社や事業を引き継ぐ方法であり、親族・社内に適任者がいない場合でも事業を残せる可能性があります。譲渡対価、従業員の継続雇用、取引関係や会社名の維持・存続、経営方針など、何を重視するかを整理して相手を選ぶことが重要です。
M&Aの全体像は、M&Aとはで詳しく解説しています。

出典：中小企業庁「事業承継」

事業承継とM&Aの違い

事業承継は、会社・事業を次の担い手へ引き継ぐ取り組み全体です。第三者承継では、株式譲渡や事業譲渡等のM&Aを用いて、社外へ会社の経営権または事業を引き継ぎます。M&Aには経営陣による買収（MBO）もあり、社外への承継に限られるわけではありません。したがって、「事業承継かM&Aか」という二者択一ではなく、「事業承継を誰に、どの方法で行うか」と考えるのが正確です。

なお、M&Aは後継者不在への対応だけを目的とするものではありません。譲受企業にとっては、新規事業への参入、人材・技術の獲得、地域展開などの成長戦略としても活用されます。

出典：中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」

M&Aで事業承継するメリット・デメリット

M&Aによる事業承継には、候補者の範囲を広げられる利点がある一方、相手探しや条件交渉、情報管理などの注意点があります。メリットを「必ず実現する結果」と捉えず、契約条件と承継後の運営方針を確認することが重要です。

M&Aによる事業承継の事例

ストライクが支援した飲食業と製造業の2事例を、公開中の成約インタビューから紹介します。飲食業は事業を譲り渡した創業者の視点、製造業は事業を引き継いだ企業と両社を橋渡しした金融機関の視点から、後継者不在に直面した経緯と承継先が決まった理由をまとめました。

飲食業の事例　株式会社フード・フォレストが「川上」企業に託した事業承継

浜松市を拠点に35年にわたり飲食事業を営み、承継当時は「和ごはん とろろや」など8店舗を展開していた株式会社フード・フォレスト。創業者の森口愛氏は、社内承継が進まず、ご家族の介護やコロナ禍も重なるなか、後継者不在のまま新たな借入を伴う出店に踏み切れずにいました。
2025年、まん福ホールディングス株式会社への承継を決断。食材調達の強みとなる水産加工会社などを傘下に持つことと、組織的な管理体制が決め手でした。従業員と地域のお客様の未来を託すとともに、森口氏自身も、M&A実行から1か月後の取材で、経営判断の重圧が和らぎ、穏やかに過ごせるようになったと語っています。会社の継続と経営者自身の次の人生を考えるうえで、参考になる事例です。

取材にご協力いただいた森口様に心より感謝申し上げます。
詳細は成約インタビューでご覧ください。
フード・フォレストの成約インタビューを読む（2026年3月公開）

製造業の事例　日本マイクロ光器のレーザー技術を光響へつなぐ

半導体製造の高精度測定にも用いられる「周波数安定化レーザー」の技術を、40年以上培ってきた日本マイクロ光器株式会社。後継者がいない一方、顧客からは長期供給を求められていました。供給責任を果たし、技術を次世代に残したいという代表者の想いを受け、京都中央信用金庫とストライクが橋渡しを行い、2025年に株式会社光響への承継が実現しました。
同じ京都でレーザー事業を展開する株式会社光響は、事業の親和性に加え、人材交流のしやすさも期待できる相手でした。株式会社光響の松永啓吾CFOは、承継後、自社の営業・Webマーケティングを通じて問い合わせや新規顧客との対話が増えたと説明しています。一方、熟練者のノウハウの引継ぎは継続的な課題です。M&Aの成立後も、技術を引き継ぐ取り組みが重要であることを伝える事例です。

取材にご協力いただいた株式会社光響の松永様、京都中央信用金庫の二瀬様・髙矢様に心より感謝申し上げます。
詳細は成約インタビューでご覧ください。
光響・日本マイクロ光器の成約インタビューを読む（2026年1月公開）
動画で見る　製造業の未来を創るレーザー技術 光響×日本マイクロ光器のM&A｜M&A Online Prime
紹介内容は各インタビュー時点のものです。事業承継で重視する条件や実現する成果は、企業・案件によって異なります。

どの承継方法を選ぶべきか

承継方法を選ぶときは、後継者の有無だけでなく、後継者本人の意思・適性、承継までの時間、株式の移転や納税に必要な資金、経営者が残したい条件等を整理します。親族・社内に候補者がいても、本人が望んでいない、資金を用意できない、育成期間が足りない場合には別の方法を検討する必要があります。

結論を急ぐ必要はありませんが、検討開始を遅らせるほど選べる方法が減る可能性があります。複数案を比較し、税理士、弁護士、金融機関、事業承継・引継ぎ支援センター、M&A仲介会社・FAなど、目的に合う専門家へ相談してください。

事業承継の進め方

事業承継は、現状把握から承継後の運営までを一つの計画として進めます。親族内・従業員承継と第三者承継では途中の手続きが異なりますが、最初に会社の状況と経営者の希望を整理する点は共通しています。

1. 事業承継の必要性を認識する

経営者の年齢や健康、後継者候補、希望する承継時期を確認します。家族や社内に候補者がいても、意思確認を曖昧にしないことが重要です。

2. 経営状況と経営資源を可視化する

財務、株主構成、借入・保証、許認可、主要取引先、人材、技術などを棚卸しします。経営者個人に依存している業務も洗い出します。

3. 会社・事業の課題を整理し、改善する（磨き上げ）

不要資産や滞留債権、契約書、労務管理などの課題を整理し、必要な改善を進めます。後継者が引き継ぎやすい状態をつくることが、事業の磨き上げにつながります。

4. 承継先と方法を決め、計画を作る

親族内・従業員承継では育成と株式移転、第三者承継では譲渡条件と候補先探索を計画します。税務・法務の確認も並行して行います。

5. 承継を実行し、引継ぎを進める

株式・経営権の移転、代表者変更、金融機関・従業員・取引先への対応を行い、承継後の運営を安定させます。

M&Aによる第三者承継の流れ

M&Aを選ぶ場合は、一般に次の流れで進みます。案件によって順序や期間は異なります。

1. 目的・希望条件の整理、専門家への相談、秘密保持契約
2. 必要資料の準備、企業価値の把握、候補先への説明資料作成
3. 譲受候補の探索・選定、トップ面談、条件交渉
4. 基本合意書の締結、買収監査（デューデリジェンス）
5. 最終条件の確定、最終契約、実行までに必要な同意・承諾等の手続き、クロージング
6. 承継後の業務引継ぎ、従業員・取引先への継続的な説明、PMI

事業譲渡で労働契約を引き継ぐ場合には、対象となる従業員への十分な説明と個別の承諾が必要です。取引先との契約も、契約の引継ぎや支配権の変更に伴う承諾・通知等の要否を確認します。必要な手続きと実施時期は、承継方法・契約内容に応じてクロージング前から整えます。

ストライクにおける具体的な手順は、会社売却の流れと手順で確認できます。

事業承継を円滑に進める4つのポイント

1. 経営に余力があるうちに準備を始める

事業承継は、後継者を決めればすぐに完了するものではありません。育成、株式移転、課題の改善、M&Aの相手探しには時間がかかります。経営者の健康悪化や業績悪化が顕在化してからでは、希望条件を優先しにくくなることがあります。

2. 財務だけでなく知的資産も言語化する

決算書だけでは、技術、取引先との信頼、人材、ブランド、地域での役割などは十分に伝わりません。会社の強みを言語化し、後継者や譲受候補が引き継げる状態にします。

3. 関係者への説明時期と情報管理を設計する

事業承継やM&Aの情報が不用意に広がると、従業員の退職や取引先の不安につながる可能性があります。誰に、いつ、何を伝えるかを決め、M&Aでは候補先への開示を段階的に行います。

4. 支援範囲と料金が明確な専門家を選ぶ

税務、法務、株式評価、候補先探索、交渉、契約では必要な専門性が異なります。相談先の実績だけでなく、担当者の経験、利益相反への対応、手数料の算定基準、契約期間・解約・テール条項などを書面で確認します。

相談先の比較は、会社売却（譲渡）の相談先で解説しています。

事業承継で利用できる税制・補助金・公的支援

事業承継には、税負担や専門家費用などを支援する制度があります。ただし、承継方法、会社規模、対象経費、申請時期などの要件があり、申請すれば必ず利用できるわけではありません。制度は改正されるため、利用時点の公募要領・法令と専門家の確認が必要です。

法人版事業承継税制の期限

法人版事業承継税制の特例措置は、一定の要件のもとで贈与税・相続税の納税が猶予され、後継者の死亡等の一定の場合に、猶予税額の全部または一部が免除される制度です。利用するには、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けた「特例承継計画」を、原則として2027年9月30日までに都道府県へ提出する必要があります。贈与・相続による特例措置の適用期限は2027年12月31日です。計画提出期限と承継実行の期限は異なるため、直前ではなく早めに適用可能性を確認してください。

出典：中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）」

事業承継・M&A補助金

事業承継・M&A補助金は、事業承継に伴う設備投資、M&Aの専門家費用、PMI、廃業・再チャレンジ等を公募枠に応じて支援する制度です。利用できる枠・類型、対象経費、補助上限、申請受付期間は公募回ごとに異なります。契約・発注・支払いの前に、最新の公募要領で対象要件と手続きの順序を確認してください。
出典：事業承継・M&A補助金 公式サイト（公募要領・申請受付期間）

ストライクのM&A仲介・アドバイザリーサービス

ストライクは、事業承継や成長戦略など幅広いM&Aニーズを支援するM&A仲介・アドバイザリー企業です。

M&Aに精通した専門アドバイザーが、財務・法務・税務など多面的な観点から、企業ごとの状況に応じた支援を行っています。また、ストライクでは営業部門とは独立した審査体制を設け、案件進行や情報管理の品質向上にも取り組んでいます。

ストライクの具体的な支援体制や品質管理の仕組みについては、ストライクのM&A仲介・アドバイザリーサービスで詳しく解説しています。

事業承継に関するよくある質問

Q. 事業承継とは何ですか？

事業承継とは、現在の経営者から後継者へ、経営権、株式・事業用資産、技術・人材・取引関係などを引き継ぐ取り組みです。代表者変更だけではなく、事業を継続するための経営資源全体を承継します。

Q. 事業承継と事業継承に違いはありますか？

一般的な意味は大きく変わりません。ただし、法律、税制、中小企業庁の制度やガイドラインでは「事業承継」が用いられるため、正式な説明では「事業承継」を使うのが一般的です。

Q. 事業承継とM&Aは何が違いますか？

事業承継は会社・事業を次の担い手へ引き継ぐ取り組み全体です。M&Aは企業・事業の買収や合併などを指し、第三者への事業承継の手段として活用できます。親族・従業員への承継も事業承継に含まれます。また、M&Aには成長や事業再編を目的とするものもあります。

Q. 小規模な会社でもM&Aによる事業承継はできますか？

M&Aによる事業承継の可否は、会社規模だけで決まるものではありません。収益力、顧客基盤、人材・技術、許認可、買い手との相性などを総合して判断します。想定される譲渡対価に対して、税金・専門家費用を差し引いた手取りが見合うかも確認しましょう。相談先には、民間のM&A支援機関のほか、事業承継・引継ぎ支援センターなどの公的窓口があります。

Q. M&Aによる事業承継にはどれくらいの期間がかかりますか？

M&Aによる事業承継には、準備、相手探し、条件交渉、買収監査、最終契約、クロージングなどの段階があり、必要な期間は案件によって大きく異なります。希望する承継時期から逆算し、後継者候補や会社の課題を整理する段階から早めに準備を始めましょう。

Q. M&A後の従業員の雇用や経営者保証はどうなりますか？

株式譲渡では雇用主である会社は変わらず、労働契約は継続します。事業譲渡で労働契約を譲受会社へ引き継ぐ場合は、対象となる従業員への十分な説明と個別の承諾が必要です。一方、経営者保証はM&Aだけで自動的に解除・移行されるものではなく、金融機関との協議が必要です。希望する雇用条件や保証の扱いを早期に整理し、最終契約や実行条件を確認しましょう。

Q. 事業承継税制はM&Aにも使えますか？

法人版事業承継税制は、非上場株式等を後継者が贈与・相続等により取得する場合に、一定の要件のもとで納税を猶予し、一定の場合に猶予税額の全部または一部を免除する制度です。株式を売買で譲渡するM&Aは対象外です。一方、M&Aの専門家費用等は、事業承継・M&A補助金の対象となる場合があります。

まとめ

事業承継は、経営権や株式だけでなく、人材、技術、取引関係、信用などを次の担い手へ引き継ぐ取り組みです。方法は親族内承継、従業員承継、第三者承継の3つに分かれます。親族・社内に後継者がいない場合でも、M&Aによって社外へ承継できる可能性があります。
重要なのは、承継方法をすぐに決めることではなく、経営に余力があるうちに自社の状況と希望を整理し、複数の選択肢を比較することです。税制・補助金には期限と要件があり、M&Aにも相手探しと交渉の期間が必要です。早めに検討することで、雇用・取引・技術など残したいものについて、比較や準備に使える時間を確保しやすくなります。

参考資料

• 中小企業庁「事業承継」
• 中小企業庁「事業承継ガイドライン（第3版）」
• 中小企業庁「中小M&Aガイドライン（第3版）」
• 帝国データバンク「全国『後継者不在率』動向調査（2025年）」
• 中小企業庁「法人版事業承継税制（特例措置）」
• 事業承継・M&A補助金 公式サイト
• 中小企業庁「事業承継・M&A補助金 第16次公募要領の公表」
• 中小企業基盤整備機構「事業承継・引継ぎ支援センター」