ご成約インタビュー　No.148

レーザー技術で社会を豊かにする光響の挑戦

貴社の事業内容、特徴や強みを教えてください。

日本マイクロ光器が扱う「周波数安定化レーザー」とは、どのような技術なのでしょうか。

松永：一般的なレーザーは、温度ですとか湿度といった外部環境の影響によって周波数に揺らぎが生じます。一方、日本マイクロ光器が取り扱っている「周波数安定化レーザー」は、この揺らぎを極力抑え、特定の周波数に高い精度で固定化させたものです。日本マイクロ光器は、独自の光学設計やノウハウにより、信頼性の高い安定化レーザーを開発し、ニッチな市場ではあるんですけども、独自のポジションを確立しており、お客様から高い信頼を獲得しています。

「周波数安定化レーザー」は、どのような産業分野で活用されていますか。

松永：周波数安定化レーザーが活用される代表的な用途の一つに、「干渉計」というものがあります。日本マイクロ光器の周波数安定化レーザーを干渉計に使うことで、ナノメートル以下のレベルでの高精度な測定が可能になります。具体的な用途としては、例えば、半導体製造における高精度測定で利用されています。半導体は世代が進むほど高い精度が要求されますので、この安定化レーザーが測定器の中核部品となっているのです。

技術を途絶えさせない。金融機関が繋いだ運命の出会い

今回のM&Aを検討されたきっかけと経緯を教えてください。

お相手に求める条件はどのようなことでしたか。

なぜ、日本マイクロ光器の技術を「途絶えさせてはならない」と強く感じたのでしょうか。

松永：日本マイクロ光器の周波数安定化レーザーは、高精度計測機器の中核部品であり、容易に他では代替できない製品です。特に心に残っているのは、日本マイクロ光器のお客様が「5年先も10年先も、このレーザーを供給し続けてほしい」と望まれているという話を聞いた時です。お客様自身が、この技術が継続的に利用できることを前提に製品開発や設計を行っているのだと知りました。
その声を耳にしたとき、これは単なる一企業の事業承継にとどまらず、日本マイクロ光器の技術を必要とするお客様、さらにはその先の産業にも繋がっていることを実感しました。だからこそ、光響が責任を持ってこの技術を承継していく必要があると強く感じたのです。

シナジー創出と「暗黙知」の継承という挑戦

どのようなシナジーを見込んでのご決断だったのでしょうか。

松永：まず一つ目は、マーケティング・営業面でのシナジーです。日本マイクロ光器の製品は技術的に非常に優れているものの、これまで積極的にマーケティングや営業活動をしてこなかったので、「知る人ぞ知る製品」という側面がありました。そこに光響のWebマーケティングや営業力を活かすことで、製品をより多くのお客様に認知してもらい、従来届かなかった市場や顧客層へ製品を届けることが可能になると思っています。実際に、Web経由での問い合わせや新規のお客様との対話が増えており、効果が現れ始めていると実感しています。
もう一つは、サプライチェーンにおけるシナジーです。光響が持つ仕入先や販売先といった幅広いレーザー関連のネットワークを活用することで、品質やコストの最適化、新しいサプライチェーンの構築に繋がるのではないかと考えています。

買収を検討するにあたり、どのようなリスクや課題を想定されましたか。

松永：M&Aの実行に至るまでの財務面や法務面といったリスクは、デューデリジェンスなどでストライクさんが伴走してくれたことで、大きな懸念はありませんでした。一方で、より大きな課題だと感じていたのは、M&A後に本格化する技術承継の難しさでした。日本マイクロ光器には40年以上にわたり積み上げられてきた独自のノウハウがあり、それを引き継ぎ、再現可能な形にしていくこと。これはマニュアルでは表現しきれない「暗黙知」の承継であり、これが弊社にとって重要なテーマとなりました。
また、統合におけるシナジーも重要な論点となりました。統合の進め方次第では双方の強みを損なうリスクもありますので、日本マイクロ光器の伝統や強みを尊重しながら、光響の事業基盤とどう組み合わせていくかというのも重要なテーマでした。

M&Aが拓く、日本のものづくりの未来

CFOという立場を超え、戦略立案からPMIまで一貫して関与されたことで、どのような学びがありましたか。

松永：CFOとして一貫して携われたことで、多くの学びや気づきを得ることができたと本当に思っています。当初は光響の成長戦略の一環としてM&Aを検討してきましたが、実際に進める中で強く感じたのは、M&Aは単なる事業拡大の手段ではないということです。譲渡企業様の事業を承継するということは、その企業にとどまらず、その先にいるお客様、さらには広く産業全体にとっても大切な価値を守り、発展に繋がるのだと学ぶことができました。このようにM&Aには大きな意義があるという実感を得られたことは、大変貴重な経験です。
さらにもう一点痛感したのは、M&Aの本当の難しさはクロージング後にやって来るということです。技術をどう承継し、どうやってシナジーを実現するか。これは数字や契約書に現れない、人と人との信頼関係の中で実現されるものであり、「人間力」が試されるフェーズなのだと日々実感しています。

日本の製造業全体で「事業承継」が大きな課題となっていますが、この課題をどのように認識していますか。

松永：事業承継は、日本の製造業全体が直面している大きなテーマだと思っています。特に長年積み上げてきた技術やノウハウは、一度途絶えてしまえば再現が難しく、社会全体にとっても大きな損失になります。光響はレーザー分野において、事業や技術を未来につなぐ役割を果たしていきたいと考えていますが、同じような取り組みが他の業界でも進み、事業承継の事例が広がれば、日本全体の競争力維持や強化に繋がると確信しています。

二瀬：当金庫とお取引いただいているお客様につきましても、今後、事業承継の課題を抱える企業様が増えてくると考えております。その中で、製造業を営んでおられる企業様につきましては、やはり社長様の属人的な技術、この技術をどう引き継いでいくのかというところが今後の課題になってくるのかなと思います。専門性が高ければ高いほど、技術の承継に時間がかかると思いますので、当金庫としましても、お早めに事業承継に取り組んでいただくようご提案させていただいております。

今後、M&Aを検討される経営者の方にメッセージをお願いします。

髙矢：私たちは、地域に根差す金融機関として、お客様の事業に長く寄り添うことを大切にしています。事業承継は、経営者様にとって一生に一度の大きな決断です。だからこそ、私たちはその想いをしっかりと受け止め、最適な形で次世代へバトンを渡せるよう、全力でサポートしていきたいと考えております。

松永：こうした動きを活性化させていくためには、金融機関の存在が非常に重要だと感じています。事業承継の課題を抱える企業と、それを引き継ぐ企業とを繋ぐことができる金融機関の役割は、今後ますます重要になってくるでしょう。最後に、今回の事例が、事業承継を検討されている企業にとって一つの参考事例となり、同じ課題に直面する企業や経営者の皆様にとって少しでもヒントになれば、大変うれしく思います。

2026年1月公開