ご成約インタビュー No.149
INTERVIEW
サポートリンク株式会社
代表取締役社長(現 顧問) 宮田 崇伸 氏
取締役副社長(現 代表取締役社長) 徳森 英治 氏
中古複合機の買取・販売・保守を主軸に、創業以来20年にわたり着実な成長を遂げてきたサポートリンク株式会社。同社は、大手のリース会社との太いパイプによる「仕入力」と、業界に先駆けて取り組んだ「Web集客力」を強みとしてきた。しかし、今後のさらなる事業拡大を見据えたとき、自社だけでは乗り越えられない壁を感じていたという。創業者である宮田崇伸氏と、長年のパートナーである徳森英治氏が下した決断は、M&Aによる第三者への承継だった。テレ・マーカーグループという新たなパートナーを得て、どのような未来を描いているのか。決断の背景と今後の展望について、詳しく伺った。
創業20年、事業の将来を見据えた決断。譲れない条件は「従業員の雇用維持」
貴社の事業内容、特徴や強みを教えてください。
徳森 英治 取締役副社長(以下、徳森):メインの事業は、中古複合機の買取、販売、保守です。リース会社からリースアップになった中古の複合機を月間1000台ほど買い取っています。それをウェブで集客して再販し、販売したお客様にカウンター保守をつけて、顧客を広げていくというのが主な事業内容です。
また、強みは2つあります。1つ目は、「仕入力」。創業時からお付き合いのある大手のリース会社との太いパイプによって、安定的に大量の複合機を仕入れることができる点が、他社にはない一番の強みだと考えています。2つ目は「Webの集客力」です。中古複合機のWeb販売という分野では、業界のどこよりも早く取り組みました。その結果、多くのユーザーからご支持をいただき、安定した販売に繋がっています。
M&Aはいつ頃からお考えになられたのでしょうか。
徳森:具体的にではありませんが、情報収集の一環として考え始めたのは2年ほど前です。自社の価値はどれほどなのか、ということを意識し始めました。
宮田 崇伸 代表取締役社長(以下、宮田):私と徳森はもう30年近い付き合いで、会社を立ち上げて20年になります。事業が成長し人が増えていく中で、「この業態であと何年やっていけるだろうか」「会社をどう引き継いでいくか」という話は、5、6年前からしていました。ちょうどその頃から、M&Aという選択肢が世間的にも身近になってきたと感じます。3、4年前には、知り合いの弁護士さん経由でストライクの担当者を紹介してもらい、一度、企業価値の算定をしてもらったこともあります。
ただ、そこからもしばらくは具体的なイメージが立たないままでした。自分たちで借り入れをしながら粘り続ける選択肢もありましたが、その先の見通しを考えたとき、より強固な地盤を持つ企業と組むことで会社を存続させ、従業員の雇用を守り、未来が見える会社にする方が良いのではないか、と二人で考えるようになったのが、今回のM&Aの直接のきっかけです。
譲受企業様に求める条件はどのようなことだったのでしょうか。
宮田:従業員の雇用を守ること、これが一番の条件でした。そして、現在の業務内容や体制を維持してくれることです。いきなり大きな変化を求められても、従業員はついていけません。今の状況を尊重してくれることが何よりも重要でした。
真逆の強みを持つパートナーとの出会い。シナジーが生み出す未来への期待
譲受候補先としてテレ・マーカーグループ様を紹介されたときのご印象、お相手として選ばれた決め手についてお聞かせください。
徳森:トップ面談でお会いする前に、まず社名を伺ってウェブサイトなどを拝見しました。そして実際に役員の方々とお会いし、我々が心配していた点も含めて色々なお話を聞く中で、人柄に惹かれました。我々がやりたいことを実現できる環境を整えてくれそうだ、という印象を持ちましたね。具体的な理由というよりは、直感的に「この会社となら、我々の想いを一緒に叶えてくれるのではないか」と感じたのが大きいです。
宮田:私も同感です。お会いした時に、大きなシナジーが生まれるだろうと感じました。特に、当社の弱みをプラスに変えてくれる部分が大きいと考えました。私たちはウェブ集客や紹介が中心で、いわゆるプッシュ型の営業が苦手な会社です。どちらかというと、受注が来てから動く「工場」のようなスタイルで、お客様の数は増えても、そこからさらにアプローチをかけることができていませんでした。一方、テレ・マーカーグループ様は、そのプッシュ型の営業に大きな強みをお持ちです。全く真逆の強みがあるからこそ、私たちがずっとやりたかったけれどできなかった部分を補完してくれる、最高のパートナーだと感じました。
従業員の方にはM&Aについてどのタイミングでお伝えになって、実際にどのような反応がありましたか。
徳森:調印式の翌日から、各拠点を回って従業員に説明しました。最初の説明会では、正直なところ思ったよりあっさりした反応でした。しかし、その後、全社員と個人面談を行ったところ、多くの従業員が「これからどうなるのだろう」という不安を抱えていることがわかりました。特に、「自分たちの顧客に対して乱暴な営業をされるのではないか」「お客様を無下に扱ってほしくない」といった、顧客を守りたいという気持ちからくる心配の声が多かったですね。また、次に多かったのが「寂しい」という声です。オーナーが宮田でなくなり、私たち二人が経営の中心から少し離れる体制になることへの寂しさを感じてくれているようでした。
M&Aはゴールではなくスタート。新たなリソースで描く事業展開
M&Aによって、どのようなメリットがありましたか。
宮田:私の立場で言うと、20年間ずっと考え続けてきた資金繰りのプレッシャーからは、いずれ解放されるのだろうと感じています。会社を経営する上で、お金を作りながら回していく作業が一番大変でしたから。
徳森:会社運営の面では、これまで資金やリソースの不足で実現できなかったことが、実現可能な計画へと変わり始めています。 テレ・マーカーグループ様のリソースやシステムを使わせていただくことで、本来であれば自分たちでゼロから構築しなければならなかったことが、スピード感を持って進められる。これは大変大きなメリットです。これからやるべきことに集中できる環境が、早く作れると実感しています。
今後の事業展開についてお聞かせください。
徳森:現在、約5,000社の管理顧客がいますが、そのお客様に対して、これまで提供したくてもできなかった新しいサービスや商品を展開していく計画です。テレ・マーカーグループ様の商材やノウハウを活用することで、その展開スピードは格段に上がると考えています。また、テレ・マーカーグループ様は全国に拠点をお持ちです。そのネットワークを活用させていただき、私たちのサービスの提供エリアや販売拠点を拡大していくことも十分に考えられます。さらに、彼らの強みである「仕入力」を活かすことで、我々の事業基盤もより強固なものになるでしょう。まさに、両社の強みを掛け合わせた展開を計画しているところです。
M&Aの成否を分けるのは「人」。信頼できるパートナーとの出会いが未来を拓く
ストライクのサービスや担当者はいかがでしたか?ストライクを選んでくださった理由を教えてください。
徳森:とても頼りになりました。M&Aを進める中では、当然ながら不安がつきまといます。その不安を一つひとつ解消してくれるような丁寧な対応をしていただき、本当に助かりました。精神的に大きな支えでしたね。
宮田:正直に言うと、最初に担当のお二人(栗原、吉田)に会っていなかったら、売る気はあまりありませんでした。電話の印象がとても良く、「一度会ってみようかな」と思えたことが最初のきっかけです。M&Aは結局、「人」と「タイミング」だと思います。この人たちなら信頼できる、という直感が働きました。実際に進めていく中で、こちらの意図と先方の考えに温度差が生まれる苦しい時期もありましたが、そこをうまくフォローしてくれたのも彼らでした。
今後、M&Aを検討される経営者の方にメッセージをお願いします。
徳森:もしM&Aを少しでも考えているなら、まずは自社の価値を知るために、積極的に企業価値算定を依頼してみることをお勧めします。多くの場合、経営者が思っているよりも価値は低く評価されるものです。しかし、現在の価値を知ることで、どこを改善すれば価値が上がるのかが明確になります。そして、依頼する際は、1社だけでなく複数の仲介会社に相談することが重要です。担当者によって、自社の価値をどれだけ深く理解し、引き出してくれるかは大きく異なります。信頼できる「人」を見つけることが、良いM&Aに繋がるのだと実感しました。
宮田:私は、「売るつもりが全くなかったからこそ、良いM&Aができたのではないか」と途中で感じました。売ることを目的に作った会社ではなく、本気で事業を成長させようと情熱を注ぎ込んできたからこそ、その想いが相手にも伝わり、高く評価してもらえたのではないか、と。中途半端な気持ちではなく、必死に作り上げてきた会社だからこそ、その価値を正当に評価してくれる相手と出会えるのだと思います。M&Aは、会社の未来を託す重大な決断です。だからこそ、情熱を理解し、共に未来を創っていけるパートナーを見つけることが何よりも大切です。
本日はありがとうございました。
M&Aアドバイザーより一言(栗原 拓実・事業法人部 アドバイザー談)

本件は、サポートリンク様が有する高いWEB集客力と、テレ・マーカーグループ様の強みであるプッシュ型の営業力が相互に補完し合う、成長戦略型のM&Aであったと考えております。両社の強みを掛け合わせることで、新たな顧客接点の創出や事業拡大が期待できる点が、本件の大きな意義です。今後、シナジーを最大限に発揮し、持続的な成長につながることを心より期待しております。
2026年1月公開
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