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中堅医薬品メーカーの杏林製薬は薬価改定や原材料価格の高騰による採算の悪化などを背景に、後発医薬品事業を譲渡し、経営資源を新医薬品事業に集中させる。中期経営計画では新医薬品事業の創出力強化や開発パイプラインの拡充などを掲げており、その一環。事業譲渡に際して、対象事業を手がけるキョーリンリメディオ（金沢市）のほか、生産機能を担うキョーリン製薬グループ工場（東京都千代田区）が保有する富山県の2工場を譲渡する。

譲渡先は医薬品原薬の製造や製剤の製造受託を手がけるダイトが、その他2社と共同で設立する医薬品共創機構（仮称）。ダイトの出資額は過半を超えないものの、医薬品共創機構の最大出資者となる予定。

譲渡価額は非公表。譲渡予定日は2027年4月1日。