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航空機内装品の設計･製造を手がけるジャムコは、米投資ファンドのベインキャピタルによるTOB（株式公開買い付け）を受け入れて株式を非公開化する。コロナ禍でダメージを受けた財務基盤を回復させるとともに収益の改善を図るのが狙い。金融機関から貸出金の圧縮計画が求められ、財務体質の改善が課題となっていた。ジャムコは1949年に設立。航空機大手の米ボーイングや欧州エアバスを主要顧客とする。
買付価格は1株あたり1800円で、公表前営業日の終値1421円に対して26.67％のプレミアムとなる。TOBによる買付代金は約268億円。TOB終了後に大株主の伊藤忠商事やANAホールディングス、昭和飛行機工業からの自己株式取得を予定しており、買収総額は約451億円となる。

ジャムコはTOBに賛同の意見を表明し、株主に応募を推奨している。TOBが成立すればジャムコの東証プライム市場への上場は廃止となる見通し。

ベインキャピタルは買収目的会社のBCJ-92（東京都千代田区）を通じて、2025年2月中旬をめどにTOBを開始する予定。買付予定数は1491万6980株、下限は所有割合22.21％にあたる596万5000株。筆頭株主の伊藤忠商事は所有する33.35％のうち16.36％をTOBに応募する。公開買付代理人はみずほ証券。

TOB終了後に実施する自己株式取得は、伊藤忠商事の不応募分（所有割合16.99％）、第2位株主のANAホールディングス（同20.01％）、第3位株主の昭和飛行機工業（同7.46％）の所有分で合計で約183億円となる。