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自動車用樹脂成型装備品メーカーのイクヨは、サービスステーション（SS）向けを中心に自動車補修部品を販売するムラキをTOB（株式公開買い付け）で子会社化すると発表した。ガソリン需要の中長期的な変化やEV（電気自動車）化などが進む中、ムラキの経営支配権を獲得することで、両社が一体となって製品の拡充や調達コスト削減などの施策を実行できる体制を構築するのが狙い。また、ムラキのSS向け販売網と、イクヨのEV・次世代エネルギー分野で開発する製品・サービスを連携し、SSを商用EVの充電・整備拠点として活用する取り組みも進める。

イクヨは現在、ムラキの株式17.01％を所有しており、TOBにより50.1％の所有を目指す。TOB開始については、ムラキの取締役会の賛同が得られることや同社が買収防衛策を発動しないことなどを条件としている。一方、ムラキはTOBについて事前連絡を受けておらず、今後情報を精査した上で、対応を検討すると発表した。

買付価格は1株につき3000円。TOB公表前営業日の終値1458円に105.76％のプレミアムを加えた。買付予定数は所有割合33.09％にあたる48万6300株で、下限は設定しない。買付代金は約14億5800万円。公開買付代理人はデジタルアセット証券（予定）。TOB成立後もムラキの東証スタンダード市場への上場は維持する。

買付開始は前提条件が充足された日から5営業日以内で、期間は30営業日を予定している。2027年4月下旬の開始をめどとしているが、5月31日までに条件が満たされない場合はTOBを取り下げる可能性もあるという。

イクヨは2026年1月にムラキの株式17.01％を取得。さらに資本業務提携を進めるため、6月には株式の買付提案書をムラキに提示したが、協議がまとまらなかった。

ムラキは1957年にビルの経営管理・不動産売買を目的に村木不動産として設立。1990年に現社名となった。1995年に株式を店頭登録、2004年にジャスダック市場に上場（2022年4月に東証スタンダード市場に移行）。