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総合電機大手の三菱電機は、自動車機器事業を運営する三菱電機モビリティ（東京都千代田区）の株式50％を台湾・鴻海精密工業（新北市）傘下の投資会社に譲渡し、両社の技術・開発力と市場展開力を組み合わせて、高品質な電気自動車（EV）向けプラットフォームの提供を目指す。

三菱電機は、自動車機器事業に関する権利義務を吸収分割で三菱電機モビリティに承継させ、国内外のグループ会社が保有する関連事業の権利義務も同社またはその子会社に移す。そのうえで株式を譲渡し、両社による共同運営体制に移行する。

これに伴い、三菱電機モビリティは2028年3月期から持分法適用会社となる見込みだ。

譲渡価額は1150億円。譲渡予定日は2027年10月。自動車機器事業を子会社の三菱電機モビリティ（東京都千代田区）に会社分割で承継させたうえで、同社株式の50％を台湾のLin Yin International Investment Co., Ltd.譲渡する。

同社は2026年4月に鴻海精密工業と、対象事業の共同運営を通じた戦略的提携を検討していた。