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三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）は2024年度にスタートした現行の中期経営計画で「国内リテール顧客基盤の強化」をグループの主要戦略の一つとして掲げており、その具現化の一環。連結子会社化を目的とし、50.1％の株式取得を目指す。全保連は2001年に家賃保証事業を目的に設立。家賃保証は貸主に対して家賃の支払いを保証するサービスで、家賃の支払いが怠った場合、第三者が借主に代わって返済する。
全保連に対するTOB（株式公開買い付け）はクレジットカード子会社の三菱UFJニコス（東京都文京区）を通じて実施する。買付価格は1株につき1000円。TOB公表前日の終値763円に31.06％のプレミアムを加えた。

買付予定数の上限は所有割合49.55％にあたる1302万6385株とし、買付代金は最大130億2638万5000円。買付予定数の下限は所有割合44.36％にあたる1166万1185株。全保連はTOBに賛同し、応募については株主の判断に委ねることを決めた。

三菱UFJニコスは全保連株の1.46％を所有するMUFG傘下の三菱UFJファクター（東京都千代田区）からの譲渡（1株1000円、計3億8461万円）と合わせ、所有割合を50％超とする。あおぞら銀行、東京スター銀行などが設立した投資ファンドのAZ－Star（東京都港区）は所有する全保連株式24.93％をTOBに応募することになっている。

買付期間は2月17日～4月3日の32営業日。決済の開始日は4月10日。公開買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券（復代理人は三菱UFJeスマート証券）。全保連の東証スタンダード市場への上場は維持される。

全保連は現在、不動産管理会社などの間で全国に5万3615拠点（2024年12月末）の協力会社ネットワークを築く。2023年に東証スタンダード市場に上場した。