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三菱電機は、持ち分法適用関連会社で屋内配線工事などを手がける北弘電社を株式交換により4月15日付で完全子会社化することを決めた。三菱電機は北弘電社の株式27.5％を保有する筆頭株主。北弘電社は風力発電事業からの撤退、太陽光発電事業をめぐる不適切会計や工事遅延に伴う多額損失の発生で財務状況が悪化し、2023年3月期に約27億円の債務超過に転落するなど、単独での事業継続が困難となっていた。

株式交換比率は三菱電機1：北弘電社0.26で、北弘電社の1株に三菱電機の0.26株を割り当てる。北弘電社は4月11日に札幌証券取引所への上場が廃止となる見通し。

北弘電社は再生可能エネルギー事業での大幅損失計上を引き金に2021年3月期から3年連続で最終赤字に陥り、足元では債務超過の解消が急務となっていた。しかし、財務健全化の見通しが立たず、自力再建は困難と判断し、親密先の三菱電機にかねて支援を求めていた。

北弘電社は1910（明治43）年に創業。主力の屋内配線工事、電力関連工事のほか、FA（ファクトリー・オートメーション）機器やビル設備関連機器の販売、再エネ事業（太陽光、小型水力発電）などを展開する。三菱電機は1950年代半ばに北弘電社に資本参加と特約店契約を行い、長年緊密な関係にある。

三菱電機は、完全子会社化することが北弘電社の経営破綻を回避し、取引先などに対する信用力を維持できる最善の方策だと判断したとしている。