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日住サービスは10日、MBO（経営陣による買収）で株式を非公開化すると発表した。中村友彦社長が設立した買収目的会社のK.I.T（兵庫県西宮市）がTOB（株式公開買い付け）を行う。買付代金は最大27億6000万円。主力の不動産流通事業は市況に左右されやすく、投資用不動産や介護・飲食ビジネス、海外展開など事業の多角化による経営基盤の強化が課題となる中、長期的な視点で事業の構造改革を進めるのが狙い。日住サービスはTOBに賛同し、株主に応募を推奨することを決めた。

日住サービス株の買付価格は1株につき2270円で、TOB公表前の直近取引成立日（11月6日）の終値1382円に64.25％のプレミアムを加えた。買付予定数は121万6135株。下限は所有割合37.47％にあたる60万500株。筆頭株主で創業家の資産管理会社である日住カルチャーセンターが所有する24.13％についてはTOBに応募しない。

買付期間は11月13日～12月25日の30営業日。決済の開始日は12月29日。公開買付代理人はSMBC日興証券。

日住サービスは1976年に創業者の新名紀夫氏がマンション、戸建分譲住宅などの流通を目的に日本住宅流通サービスとして設立。1984年に現社名に変更し、1989年に大証2部に上場した。東証2部上場を経て、2022年4月に東証スタンダード市場に移行した。京阪神エリアを地盤とし、不動産売買・賃貸仲介を中心に、リフォーム業や建設工事も手がける。