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東芝は23日、国内投資ファンドの日本産業パートナーズ（JIP、東京都千代田区）陣営による買収提案を受け入れると発表した。JIP陣営は東芝の非上場化を目的に7月下旬をめどにTOB（株式公開買い付け）を開始し、全株式の取得を目指す。買付代金は最大1兆9987億円。非上場化は経営再建の足かせとされる物言う株主（アクティビスト）を排除することを目的としており、迷走が続いていた東芝の経営問題は新たな段階に入る。

TOB主体はJIPが設立した買収目的会社のTBJH（東京都千代田区）。東芝株の買付価格は1株につき4620円で、TOB公表前日の終値4222円に9.43％のプレミアムを加えた。買付予定数は4億3263万45株。買付予定数の下限は所有割合66.7％にあたる2億8856万4300株。買付期間は30営業日を予定している。

2兆円近い買収資金については国内企業17社の出資や主力銀行による融資などで充当する。

東芝は不正会計問題や米原子力事業の巨額損失などで経営危機に直面し、2017年3月に最終赤字が1兆円に膨らみ、債務超過に陥った。債務超過の解消に向けて2017年末に増資で約6000億円を調達したが、この増資引き受けをきっかけに海外勢を中心とする物言う株主が影響力を増し、経営への介入を招いた経緯がある。

TOBが成立すれば、東芝は東証プライム市場への上場が廃止となる。東芝は非上場化で経営の安定を取り戻し、企業価値を高めたうえで再上場を目指す。