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東芝は7日、空調事業子会社の東芝キヤリア（川崎市。売上高908億円、営業利益△31億1000万円、純資産320億円＝単体）を、合弁相手である米キヤリア・グローバル傘下のキヤリアに売却すると発表した。東芝が出資する60％の株式のうち55％を約1000億円で譲渡する。これにより、東芝キヤリアは連結対象外となるが、売却後も東芝ブランドの空調システムを開発、製造、販売する。東芝は経営改革として中核事業と非中核事業の選別を進めており、その一環。譲渡は2022年9月末までに完了する見込み。

東芝は1999年に空調機器の世界的大手キヤリアと合弁で東芝キヤリアを設立。空調機器の需要拡大が世界的に見込まれる中、その成長力を最大化できる強力なパートナーとの再編が最善と判断した。

東芝キヤリアは東芝キヤリア空調販売（上海）、東芝キヤリアタイ、東芝キヤリア中国、東芝キヤリア欧州、東芝テクノシステム（東京都千代田区）など子会社10社を持つが、今後はキヤリアのグループ企業となる。

列車空調については東芝インフラシステムズ（川崎市）が手がける事業であるため、今回の譲渡対象には含まれない。