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ワタベウェディングは27日、私的整理の一種である事業再生ADR（裁判外紛争処理解決手続き）に基づく再生計画が成立したと発表した。取引金融機関6社による約90億円の債権放棄を軸とする。さらに、医薬品開発などを手がける興和（名古屋市）を支援スポンサーとして20億円の第三者割当増資を行い、興和の完全子会社となり、経営再建を進める。28日の臨時株主総会で興和への傘下入りを決議する。

第三者割当増資の実施は5月31日付。その後、ワタベの株主を興和1社にするために、ワタベ株式500万株を1株にまとめる株式併合を行う。ワタベは6月末に東証1部への上場が廃止となる。

ワタベは婚礼大手。しかし、昨年来の新型コロナウイルス感染の影響で主力の海外リゾート挙式が行えず、国内でも挙式の延期やキャンセルが相次ぎ、業績が急速に悪化した。2020年12月期の最終損益は117億円の大幅赤字に転落（前期は7億円の黒字）し、8億6300万円の債務超過に陥った。業績悪化に歯止めがかからない中、今年3月にADRの活用を申請した。

興和はかぜ薬「コルゲンコーワ」、胃薬「キャベジンコーワ」、鎮痛・消炎の塗り薬「バンテリン」などの市販薬で知られる。多角化の一環として、ホテル事業も手がけている。名古屋市内に名門ホテルを持つほか、ハワイには2019年に高級リゾートホテルを開業した。