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合同製鉄は、中堅電炉メーカーの朝日工業に対して完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施することを決議した。朝日工業はTOBに賛同を表明している。

両社が主力とする建設用鋼材をめぐっては国内需要の伸びが期待できない中、販売価格の下落圧力と鉄スクラップなど主原料価格の値上げ圧力に挟まれ、収益確保が困難な状況にあり、個社の枠を超えた抜本的なコスト削減などによる競争力向上が課題となっている。また構造用棒鋼では市場の重複がほとんどなく、相互補完が期待できるとみている。

合同製鉄は新日鉄住金の持ち分法適用会社で、全国規模の電炉大手。朝日工業は関東を地盤とする。

買付価格は1株1800円で、TOB公表前営業日の終値に39.64％のプレミアムを加えた。買付代金は最大126億円。買付開始は2019年2月を予定している。