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兼松は、持ち分法適用関連会社で住宅の地盤改良事業や監視カメラシステムの輸入販売などを手がける兼松日産農林にTOB（株式公開買い付け）を実施し、子会社化すると発表した。現在、兼松日産農林の株式32.10％を所有しているが、TOBにより18.90％の株式を取得し、持ち株比率を51％に高める。グループとして意思決定の迅速化を図るとともに、兼松日産農林の監視カメラ事業を取り込み、収益基盤を拡大するのが狙い。買付代金は最大15億6700万円。兼松日産農林はTOBに賛同しており、TOB成立後も東証1部への上場は維持する。

買付価格は1株につき200円で、TOB公表前営業日の終値141円に41.8％のプレミアムを加えた。買付予定数の上限は783万5888株。下限は設定していない。買付期間は2014年11月4日～12月16日。決済の開始日は12月24日。公開買付代理人は三菱UFJモルガン・スタンレー証券（復代理人はカブドットコム証券）。

兼松日産農林は1934年にマレーシアのゴム園経営を目的とする日本産業護謨として発足。その後、1939年に日産農林工業に社名変更し、1949年に東証1部に上場した。1989年に兼松と資本・業務提携し、1991年に現在の社名となった。現在は、住宅・小規模建築物の地盤調査・地盤改良事業、木材保存処理事業（防腐・防蟻）、監視カメラシステムの輸入販売事業を展開している。