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三井造船は、持ち分法適用関連会社の昭和飛行機工業（東京都昭島市）を連結子会社化すると発表した。同社に対するTOB（株式公開買い付け）を実施し、現在30.54％の所有割合を55％以上に引き上げる。買付価額は最大で165億円。

昭和飛行機工業は1937年、航空機製造を目的に設立された。現在では、ショッピングセンターや事務所ビルなどの不動産賃貸事業を主力としており、同事業では安定的な収益を上げている。しかし、輸送機器関連事業では損失が続いていおり、三井造船は自社の経営資源を投入し事業再編を加速させる。また、三井造船側も昭和飛行機工業の航空機事業やハニカム材料の技術を取り入れることで、グループ全体の競争力向上を見込む。

買付価格は1株あたり1650円で、公表前営業日の終値1136円に対して45.25％のプレミアムを加えた。買付予定数の下限は831万1207株（24.73％）で、上限は1000万株（29.76%）。買付期間は2014年1月31日から3月17日を予定している。決済の開始日は3月24日。