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日立製作所は、日立マクセルなど上場子会社５社に対し、完全子会社化を目的にTOB（株式公開買い付け）を実施することを決議した。対象となるのは日立マクセルのほか、日立プラントテクノロジー、日立システムアンドサービス、日立ソフトウェアエンジニアリング、日立情報システムズ。世界的な不況による厳しい経営環境の中で、日立グループ全体の経営資源配分の最適化を図るには、各子会社との資本関係を強化することが最善と判断した。各社ともTOB成立後に上場廃止となる見通し。

１株当たりの買付価格は日立マクセル1740円（事業再編報道前の営業日である７月24日時点の終値に対し43.3％のプレミアム）、日立プラントテクノロジー610円（同29.8％のプレミアム）、日立システムアンドサービス2150円（同64.1％のプレミアム）、日立ソフトウェアエンジニアリング2650円（同54.8％のプレミアム）、日立情報システムズ2900円（同33.3％のプレミアム）。

５社合計の買付額は2820億円。公開買付期間は2009年８月20日から10月８日までを予定している。