2020年11月5日
日本アジアグループは5日、MBO（経営陣による買収）を通じて株式を非公開化すると発表した。山下哲生会長兼社長の依頼に基づき、米投資ファンド、カーライル・グループがTOB（株式公開買い付け）を実施し、日本アジアグループを完全子会社する。買付代金は最大164億円。
買付主体はカーライル傘下のグリーンホールディングス（ケイマン諸島）。日本アジア株の買付価格は1株600円で、TOB公表前日の終値342円に75.44％のプレミアムを加えた。買付予定数は2745万4480株、下限は所有割合66.67％に相当する1830万3000株に設定。12.56％を所有する筆頭株主の藍沢証券はTOB応募する契約を交わした。買付期間は11月6日～12月21日。決済開始日は12月28日。公開買付代理人は野村証券。
カーライルはTOBが成立した場合、取得した日本アジア株のすべて（164億円相当）と現金205億円と引き換えに、日本アジア傘下で航空測量大手の国際航業（東京都千代田区）の株式80％、再生可能エネルギー事業を手がけるJAG国際エナジー（同）の株式70％をそれぞれ取得する予定。
日本アジアは現会長兼社長の山下氏など2者を引受先とする第三者割当増資を行うことで、山下氏など2者が日本アジアの全株式を所有する。
日本アジアの前身は1988年に不動産売買・仲介会社として設立した日星地所。2004年に東証マザーズに上場し、2015年には東証1部に上場した。2012年に国際航業ホールディングス（現国際航業）を子会社化した。