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ユニー・ファミリーマートホールディングス（HD）はドンキホーテホールディングス（HD）に対するTOB（株式公開買い付け）を始めると発表した。ユニー・ファミマの設立した特別目的会社（SPC）がドンキHD株の20%を取得し、持ち分法適用会社とする。TOB後もドンキHDは上場を維持する。ドンキHDの取締役会は今回のTOBに賛成している。

買付価格は普通株式1株につき6600円と、公表前営業日の対象株式の終値6760円を2.37％下回る。上限は3210万8700株で、買付総額は約2119億円。応募が目標に届かなかった場合はドンキHDの創業者である安田隆夫氏の資産管理会社から株を借り、議決権を取得して持ち分法適用の要件を満たす方針だ。

買い付け期間は2018年11月7日から12月19日まで。

一方、ユニー・ファミマは傘下の総合スーパーを展開するユニーの全株式をドンキHDに売却する。事実上はドンキHDによるユニーの完全子会社化で、その見返りとしてドンキHD株を譲渡する形となる。