2014年8月1日
フレンドリーはりそな銀行と連名で、官民ファンドの地域経済活性化支援機構（東京都千代田区）から再生支援を受けることが決定したと発表した。新株予約権付き社債と新株予約権の第三者割当により約10億円の資金を調達するほか、主力行であるりそな銀行に対し４億円の債務の株式化（デッド・エクイティ・スワップ）などの金融支援を依頼する。新株予約権付き社債と新株予約権が全て普通株式に転換された場合、地域経済活性化支援機構はフレンドリーの株式の50.53％を所有する親会社となる。
フレンドリーは1954年の創業以来、近畿圏を中心に事業の拡大を図ってきたが、最近は外食市場の縮小や競争激化により業績が悪化していた。今回の再生支援により、既存店舗の改装による集客力の改善や徹底したコスト削減を実施し、抜本的な事業の立て直しを図る。
新株予約権付き社債による調達額は10億円。本新株予約権による調達額は67万2000円。第三者割当の払込予定日は2014年10月30日。