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東京電力は、原子力損害賠償支援機構を割当先とする第三者割当による優先株式を発行。これにより同機構の議決権所有比率は50.11％となり、東京電力は同機構の傘下となる。

東京電力は、2011年３月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原子力発電所の事故発生により財政状況が悪化。経営合理化を進めるとともに、原子力損害賠償支援機構から資金援助を受けることで財政基盤の強化を図る。今回の第三者割当増資により1兆円を調達する。同機構は、東京電力が公募債市場に復帰後、株式の転換により議決権比率を２分の１未満に低減させる。

取得予定日は2012年７月25日。