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日本医療事務センターは、MBO（経営陣による買収）により株式を非公開化すると発表した。代表取締役社長である荒井純一氏の要請を受けて、米投資ファンドのカーライル・グループが日本医療事務センターに対してTOB（株式公開買い付け）を実施し、全株式の取得を目指す。

日本医療事務センターは1965年10月設立で医療関連受託事業を主力とする。しかし、医療機関の統廃合やコスト削減圧力により収益が悪化し、競争力強化が必要となっている。一方、福祉サービスについては市場の拡大が見込まれることから、大規模な投資を実施し介護事業所を新設することを計画しており、こうした抜本的な経営改革を推し進めるためには非公開化が最善と判断した。

買い付けの主体となるのはカーライル・グループのCJP NC Holdings, L.P.が100％を保有するエヌ・シー・ホールディングス（東京都千代田区）。買付価格は1株あたり530円で、公表前営業日の終値320円に対して65.63％のプレミアムを加えた。買付予定数は2202万2063株で、下限は1499万1300株。買付価額は最大で116億7100万円。荒井氏は保有する0.21％についてTOBに応募する。

買付期間は9月20日から11月2日までを予定している。決済の開始日は11月11日。