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中小企業投資機構は、同社が業務執行組合員となるIFSパートナーズ・ファンド１号投資事業組合（大阪市）を通じて、中小企業信用機構にTOB（株式公開買い付け）を実施することを決めた。普通株式の43.83％を取得する方針で、TOB成立後も中小企業信用機構は上場を維持する見込み。

中小企業信用機構の筆頭株主であるNISグループ（所有割合33.95％）は、業績悪化による経営再建のため保有株式全てを売却する意向を示している。また、第２位株主の中小企業保証機構、第３位の中小企業人材機構も、投資資金の回収を目的に保有株式の一部をTOBに応募することで合意している。中小企業投資機構は、中小企業信用機構が手がける事業者向けの保証事業や商業手形割引事業は今後一層の業容拡大と収益性の改善が見込まれるとして、これらの株式を取得することにした。

TOBの買付価格は１株あたり295円。TOB公表日の終値と同額の水準。買付予定数は791万株で、上限・下限とも同じ。買付予定額は23億3345万円。
買付期間は2010年２月23日から３月23日まで。決済の開始日は３月30日。