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住友林業は国内住宅着工件数が減少する中、成長が続く米国市場での事業拡大を打ち出している。米国トライ・ポイント・ホームズ（TPH）は2024年に6460戸の販売実績を持ち、住友林業の未進出エリアであるカリフォルニア州、ネバダ州を含む全米13州で事業展開するニューヨーク証券取引所上場の大手住宅会社。今回の買収により、住友林業グループとして戸建住宅の年間供給戸数は1万8000戸規模と全米5位に躍進する運びだ。

TPHは売上高6871億円、営業利益882億円、純資産5100億円（2024年12月期）。

住友林業は2003年に米国で戸建住宅事業を開始。現地企業の買収をテコに事業展開を加速し、2025年には年間販売戸数が1万戸を超えた。2030年に向けた長期ビジョンでは米国での戸建住宅事業の拡大を掲げ、年間住宅供給戸数2万3000戸を目指している。

取得価額は約6549億円（約42億8100万ドル）。2026年4～6月中の取得完了を見込む。米国子会社を通じてTPHの全株式を取得する。