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日本製鉄は21日、持ち分法適用関連会社でグループの中核商社である日鉄物産にTOB（株式公開買い付け）を行い、子会社化すると発表した。日鉄は日鉄物産株の35％強（間接所有を含む）を所有する筆頭株主。TOBを通じて、第2位株主である三井物産の所有分20％を除く約45％の株式を買い付け、所有割合を80％とする。買付代金は最大約1365億9100万円。国内需要の減少やユーザーの現地生産拡大、中国との競争激化など鉄鋼業界を取り巻く市場環境の変化に対応し、国内外の需要家との直接の接点を増やすなど、サプライチェーン（供給網）全体での競争力強化につなげる。2023年2月下旬をめどにTOB開始を目指す。

買付価格は1株につき9300円で、TOB公表前日の終値5020円に85.26％のプレミアムを加えた。買付予定数は1468万7261株。買付予定数の下限は所有割合12.2％にあたる393万4771株。TOBが成立すれば、日鉄物産は東証プライム市場への上場が廃止となる。

日鉄物産は1977年に新日本製鉄（現日本製鉄）の全額出資により日鉄商事として設立した。2013年に住金物産を吸収合併し、日鉄住金物産に社名を変更。2019年に現在の日鉄物産に社名を改めた。