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三菱UFJフィナンシャル・グループは21日、傘下の米地銀MUFGユニオンバンク（カリフォルニア州サンフランシスコ）の全株式を、米地銀最大手のUSバンコープ（ミネソタ州ミネアポリス）に売却すると発表した。米市場で法人取引と投資銀行業務に経営資源を集中するのが目的。売却に先立ち、個人・中小企業向けのリテール・コマーシャルバンキング部門を除き、大企業向け部門は三菱UFJ側に移管する。売却価額は総額80億ドル（約8800億円）で、このうち55億ドルが現金。残りはUSバンコープの株式2.9％相当を受け取る。2022年1～6月中に売却完了を見込む。

三菱UFJは2008年にユニオンバンクに追加出資して完全子会社化した。ユニオンバンクの総資産は約1300億ドルで、このうち今回売却対象となるリテール・コマーシャルバンキング部門は約1054億ドル、支店数309店舗。競争力維持のためには今後、デジタル化対応による多額のIT投資が必要となることなどから、米国での銀行業務を大企業向けを中心とする法人部門に絞り、収益安定化を目指す。