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パナソニックは、パナホーム株式を公開買付により取得することを決議すると共に、平成28年12月20日付で公表していた両社間の株式交換契約を合意により解約することを決議した。

パナソニックは、平成28年12月時点では現金を交付するスキームでは連結納税時に時価評価を求められ、評価益への課税が生じるため、税務上の観点から株式交換にてパナホームの完全子会社化を選択した。しかし、平成29年度税制改正による改正により現金を対価として交付するスキームであっても課税繰り延べの適用が受けられる可能性が高まった。そこで、株式交換よりも現金交付の方がパナソニック側は財務メリットを享受することができ財務戦略上より望ましいと考え、本契約解除及び公開買付に至った。

買付予定数は76,985,108株
買付価格は1,200円（パナホーム前日終値1,031円に対して16%のプレミアム）買付代金は923億円（株式交換により前日終値1,265.5円でパナソニック普通株式61,505,717を交付したと仮定して計算すると買付代金は778億円）。
買付期間は平成29年4月28日から平成29年6月13日。