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エヌ・シー・エヌは、全期間固定金利型住宅ローン「フラット35」の取り次ぎを主力業務とする全額出資子会社のSE住宅ローンサービス（東京都千代田区）の株式60％を、住宅金融代理業のパブリックホールディングス（埼玉県熊谷市）に12日付で譲渡した。合弁運営に移行することで、エヌ・シー・エヌが抱える登録施工店に対する金融面のサポート体制の充実が期待されるとしている。低金利下、変動金利型住宅ローンとの金利差が生じる中で、今後の住宅ローン事業の進め方について検討していた。譲渡価額は1111万4000円。

譲渡先のパブリックホールディングスはクレディセゾンの「フラット35」を取り次ぐ代理店。2007年に「フラット35」の扱いを始めて以降、融資実行額は累計3000億円以上に達する。昨年の取り次ぎ実績は約700件という。

エヌ・シー・エヌは耐震性の高い独自の木造建築システム「SE構法」を開発し、工務店を中心とした登録施工店ネットワークを通じて提供している。