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2018/02/20
三菱商事<8058>、三菱自動車<7211>へTOB 持ち分法適用関連会社に
三菱商事は、三菱自動車に対してTOB(株式公開買い付け)を実施し、株式10.76%を追加取得すると発表した。出資比率を現在の9.24%から20%に引き上げ、持ち分法適用関連会社化する。第3位株主の三菱重工業(所有割合8.34%)、第4位株主の三菱東京UFJ銀行(同3.27%)はTOBに応募することで合意している。三菱グループ内の出資構成を変更し、株式を三菱商事に集約することで資本面の責任を明確化する。三菱自動車はTOB成立後も東証1部への上場は維持する。
TOBの主体は、三菱商事が株式の取得を目的に新設したMAI(東京都千代田区)。買付価格は1株につき749円で、TOB公表前営業日の終値832円に対して9.98%のディスカウントとなる。買付予定数は1億6032万9300株(上限、下限とも同じ)。買付代金は1200億8664万5700円。買付期間は2月21日~3月20日。決済の開始日は3月27日。公開買付代理人はSMBC日興証券。
三菱自動車は1970年に三菱重工の全額出資により設立された。大型トラックのタイヤ脱落事故を契機とした不祥事の発覚などで2004年に経営危機に陥ったが、その後三菱3社を中心とした三菱グループからの支援を受け、事業再生に取り組んできた。現在の筆頭株主の日産自動車(所有割合34%)とは2016年に資本業務提携した。日産自動車の出資比率はTOB成立後も維持される。
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