ご成約インタビュー　No.151

造船業界の逆風を追い風に変える経営戦略

創業58年、板金技術で培った競争力の源泉とは？

私たちは2025年11月でちょうど58年目を迎えます。長らく造船業界で板金加工を手がけてきました。造船業界では一般的に製缶が主流ですが、私たちは厨房家具や防火扉といった板金製品を50年以上作り続けています。約20年前からは製缶事業にも参入し、現在では板金が4割、製缶が3割、卸売が3割という事業構成になっています。
私たちの強みは、お客様との強固なコネクションと、長年培ってきた板金の製造技術です。これらを基盤として、コスト競争力のある製品を作り上げることができています。

40年にわたる国際競争をどのように生き抜いてきたのでしょうか？

M&Aへの挑戦―石岡鉄工所との出会い

社長就任と同時にM&A戦略を描いたとのことですが、その理由は？

実は私が社長になった2022年1月から、すぐに様々な仲介会社から提案が来ていました。最初は売り手としての打診ばかりで、「社長になってすぐ売りませんか」という話ばかりでした（笑）。
ただ、私の頭の中には社長就任時から、買い手としてM&Aをするという選択肢がありました。なぜなら、造船業界で58年やってきて痛感したのは、自前の成長だけでは限界があるということです。韓国・中国との価格競争の中で、設備投資や人材採用、技術開発すべてを自社だけで賄うのは、時間もコストもかかりすぎる。
スピード感を持って事業を成長させ、スケールしていくためには、M&Aが大きな柱になると考えていました。特に製造業の場合、設備や技術、顧客基盤を一から構築するには10年、20年かかることもある。それをM&Aなら数か月で実現できる。この「時間を買う」という発想が重要だと思っています。
実現に向けて動けるようになったのは約2年前からです。財務面の改善を進めながら、どういう会社と組めば最大のシナジーが生まれるか、じっくり戦略を練っていました。構想自体は4年前から温めていましたが、焦らず、確実に準備を進めることが大切だと考えていました。

数ある案件の中から石岡鉄工所を選んだ決め手は？

石岡鉄工所の最大の魅力は、あの規模の工場設備と立地条件です。岸壁や港に近く、工業団地にあるという条件は、物流コストの削減や大型製品の輸送において圧倒的な優位性があります。さらに、大正5年創業で100年超の歴史があり、技術の蓄積と顧客からの信頼も厚い。
石岡鉄工所との統合は、造船向けと陸上向け、板金と大型製缶、それぞれの強みを活かしながら、新たな市場開拓の可能性も見えてきた。これこそが、私が4年間温めてきたM&A戦略の具現化だったんです。

製造業M&Aの真髄―「人」と「数字」の両立

統合後の従業員の反応と、経営者として学んだこととは？

やはり異なる文化を持つ会社が一緒になるので、様々な反応があります。今朝も石岡鉄工所に行ってきましたが、最大の課題は「人」の部分だと実感しています。
M&Aをやってみて分かったのは、数字も大切ですが、それ以上に人の部分が重要だということです。製造業で働く人たちは、ものづくりにプライドを持っています。私は商売人的な発想で「これとこれを組み合わせて売る」と考えますが、現場の人たちは「いかに良いものを作るか」に興味があるんです。
最初は人の部分で分かり合い、その後で数字の共有化を図る。この順番が大切だと学びました。

人材交流による技術継承の具体的な取り組みは？

板金・製缶業界は慢性的な人手不足です。私たちは過去2年間で28人の日本人を採用しましたが、石岡鉄工所はほとんど採用できていませんでした。
現在、管理・製造部署のポストの人間を石岡鉄工所に送り、工場運営について話し合っています。逆に石岡鉄工所の工場長や職人さんにも当社に来てもらい、私たちのやり方を見てもらう。こうした人的交流を通じて、お互いの良いところを学び合っています。
今月末からは特定技能の外国人スタッフも派遣する予定です。グループ全体として人材を採用し、石岡鉄工所の生産性向上につなげていきます。

シナジー効果と今後の成長戦略

内製化によるコスト削減と納期短縮の実現度は？

造船向けの置きタンクやサイレンサーなど、今まで外注していた仕事を石岡鉄工所に振ることができるようになりました。グループ内で完結できるので、財布は一緒ですからね。
物流コストも大幅に削減できています。石岡鉄工所は全て外部の運送会社に頼っていましたが、私たちはトラックを持っていますし、地理的にも近い。こうした面でもシナジーが生まれています。
納期についても、外注先が忙しい時期でもグループ内で対応できるため、結果的に納期遵守・短縮が可能な体制になりました。

大型製缶技術を活かした新市場への参入計画は？

今までできなかったことが、一緒になることでできるようになる。これがM&Aの分かりやすいメリットです。私たちだけではできなかった仕事が彼らの設備でできるようになり、彼らが不得意だった板金や中板の製缶も、私たちの協力会社ネットワークで対応できるようになりました。

100億円企業への道筋―地域密着型M&A戦略

今後のM&A戦略における地域展開の考え方は？

製造業のM&Aでは「近さ」が重要だと実感しています。社員の交流がしやすく、現地現物で確認できる。朝行って昼には戻れる距離感が理想的です。
まずは中国地方など近接地域で規模50億円程度まで固めていき、それ以上になったら関西、関東、九州へとエリアを広げていく計画です。遠隔地だとウェブ会議になってしまいますが、製造業はやはり目で見て、実際のものを確認することが大切ですから。

プレス事業の強化など、次なるM&Aターゲットは？

石岡鉄工所にはプレス事業もありますが、さらに強化していきたいと考えています。もしプレス専門の会社があれば、面白いシナジーが見込めるのではないでしょうか。
板金・製缶・プレスという製造の基本技術を押さえることで、お客様にワンストップでサービスを提供できる体制を作りたい。ここに任せておけば大丈夫という信頼を得られる、そんな会社を目指しています。

ストライクとの協働―スピード感ある案件進行

ストライクのマッチング力が実現した理想的な組み合わせ

ストライクは、私たちが造船向けの板金・製缶を手がけていることを理解した上で、あえて市場が重複しない陸上の大型製缶に特化した石岡鉄工所を提案してくれました。石岡鉄工所は大正5年(1916年)創業で、鉄・ステンレスの製缶、鋼板曲げを専門とし、全国でも数少ない大型タンクの製作や大型パイプの曲がり矯正なども手掛ける会社です。
この組み合わせの妙が素晴らしかった。私たちは造船向け、石岡鉄工所は陸上向けと、マーケットは被らないのに、板金・製缶という技術的な共通点があり、明確なシナジーが見込める。さらに地理的にも近く、人材交流や物流面でのメリットも大きい。
石岡鉄工所の製品ラインナップを見ても、塩酸タンクから第2種圧力容器、消防法タンク、さらには小型製缶品まで幅広く手がけており、私たちの事業を補完する理想的なパートナーでした。
ストライクは表面的なマッチングではなく、両社の強みと課題を深く分析し、「お客様の求める価値を提供する企業」という理念を共有できる相手を見つけてくれました。これこそが、プロフェッショナルな仲介会社の真価だと思います。

わずか4か月半での成約を可能にした要因は？

2025年3月9日にノンネームでメールをいただいて、7月30日に契約。初めてのM&Aでしたが、ものすごく早かったと思います。最初のトップ面談でお会いして、2回目にはもう引き継ぎの話をしていました。
石岡洋三社長(現:株式会社石岡鉄工所 顧問)との相性も良かったんでしょうね。タイプは違いますが、第一印象から「この人となら一緒にやれる」と感じました。フィーリングの部分は大きいと思います。

決済直前の少数株主問題をどう乗り越えたか？

実は決済の前日まで、かなりヒヤヒヤする状況が続いていました。基本契約も最終契約も調整済みで、あとは決済に向かって動くだけという段階で、少数株主のお一人が「この条件では株を売らない」と言い出されたんです。
問題の核心は退職金スキームにありました。当初の計画では、石岡鉄工所から退職金を支払うことで、会社に繰越欠損金が発生し、税務上のメリットが生まれる。売り手にも買い手にもメリットがある、まさにWin-Winのスキームだったんです。
ところが、退職金を支払うことで会社の純資産が減少し、結果として一株当たりの株価が下がってしまう。少数株主の方はこの点に納得がいかなかったんですね。
最終的には、双方にメリットのあった退職金スキームを断念せざるを得ませんでした。私としても相当な譲歩でしたが、M&Aを成立させるためには必要な決断でした。
板東さんと矢島さんは、この土壇場の状況で本当に献身的に動いてくださいました。少数株主の方への説明、条件の再調整、新しいスキームの構築と、決済前日という限られた時間の中で、すべてを整えてくれたんです。
売り手側の石岡社長も、最後まで前向きに協力してくださいました。こうした関係者全員の努力があって、何とか無事に決済を迎えることができました。正直、あの時は本当に怖かったですね。でも、これも貴重な経験になりました。

製造業の未来を創る―経営者へのメッセージ

M&Aを検討している経営者に伝えたいことは？

M&Aを通じて、経営者自身がいろんな視点や見方を学べます。自分自身の成長につながる貴重な機会だと思います。
今は時代背景もあってM&Aがやりやすい状況になっています。経営者として成長するためにも、M&Aという選択肢を前向きに検討してみてはいかがでしょうか。
私たちは「売上高100億円企業」を目標に掲げています。7年なのか、10年なのかは分かりませんが、地域に貢献できる会社として、その目標に向かって進んでいきます。数字だけでなく、社員の成長も促しながら、内容の伴った成長を目指していきたいと思います。

2026年1月公開