ガバナンスへの取り組み状況
各種方針
人権方針
基本的な考え方
ストライクは、「ILOによる8つの中核的労働基準」、「世界人権宣言」、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際的な人権の原則を支持します。
適用範囲
本方針は、ストライクのすべての役職員に適用されます。また、すべてのビジネスパートナーに対し、人権を尊重し、人権に対する侵害を回避し、人権への負の影響に対処するよう働きかけます。
多様性の尊重とハラスメント・差別の禁止
ストライクは多様性を尊重し、人種・民族・宗教・思想・信条・国籍・出身地・性別・性自認および性的指向・年齢・健康状態・障がいの有無などにもとづくあらゆる差別を禁止するとともに、ハラスメントを許容しません。
また、採用や役職員の取り扱い等における、機会均等と平等の確保に努めます。
強制労働・児童労働の禁止
ストライクは、いかなる形態の強制労働や人身取引、および児童労働も認めません。
結社の自由・団体交渉の権利行使の尊重
ストライクは、従業員の労働組合を結成する権利や団体交渉権等を尊重します。
安全および衛生
ストライクは、安全で衛生的な職場環境を提供するとともに、安全・衛生に関する法令・規則等を遵守し、健康リスクへの適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。
表現の自由とプライバシーの保護
ストライクは、通信やインターネット上のコミュニケーションにおける表現の自由とプライバシー保護に配慮し、その侵害が無いよう最大限の注意を払います。
人権尊重に向けた体制
ストライクでは、人権問題を含むコンプライアンス違反行為等について通報できる内部通報窓口を設けています。また、社内規程において、通報者の秘匿性の確保及び通報者に対する不利益取り扱いの禁止を定めています。役職員の違反行為、またはそのおそれのある行為を発見した場合には調査を行い、違反が認められた場合には、違反の是正、違反者の処分、再発防止策の策定等、適切な対応を行います。
コミュニケーション
本方針は、コンプライアンス推進委員会によって所管され、重要な問題は取締役会に報告します。また、すべての役職員に対し適切な教育を行うとともに、外部のステークホルダーに対し本方針の浸透を進めることで、人権意識の向上を図ります。
汚職・贈収賄防止方針
ストライクは、法令・社会規範等にのっとった企業活動を行い、社会およびステークホルダーからの信頼を確保することを目的として、以下のとおり汚職・贈収賄防止方針を定めます。
適用範囲
本方針は、ストライクのすべての役職員に適用されます。
法令遵守
ストライクの役職員は、国内および関係する各国・地域で適用されるすべての汚職・贈収賄防止に関する法令等を遵守します。
贈賄の禁止
ストライクの役職員は、公務員等及び取引先等に対して、不正な意図をもって金銭、物品、その他利益を供与し又はその申し出若しくは約束をする行為を行いません。
収賄の禁止
ストライクの役職員は、不正な意図をもって金銭、物品、その他利益を要求若しくは受領する行為を行いません。
適法な接待・贈答、記録の保管
取引先等に対する接待・贈答等を行う場合は、業務上正当な目的があり、社会通念に照らして相当な範囲内でのみ行います。また、接待・贈答等の利益提供にあたっては、社内規程等に基づき必要な手続きを行い、すべての取引の正確な記録を保管します。
政治献金
政治献金は原則として行いませんが、実施することがある場合には、関連するすべての法令等を遵守します。
内部通報制度
贈収賄や汚職を含むコンプライアンス違反行為等について通報できる内部通報窓口を設けています。また、社内規程において、通報者の秘匿性の確保及び通報者に対する不利益な取り扱いの禁止を定めています。役職員の違反行為、またはそのおそれのある行為を発見した場合には調査を行い、違反が認められた場合には、違反の是正、違反者の処分、再発防止策の策定等、適切な対応を行います。
反社会的勢力に対する基本方針
ストライクは、社会の秩序や安全に脅威を与える反社会的勢力（暴力団、暴力団構成員、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標ぼうゴロ及び特殊知能暴力集団等）を断固たる姿勢で排除していくため、この基本方針を定め、これを遵守します。
1. 取引を含めた一切の関係遮断
反社会的勢力とは、取引関係を含め、一切の関係を遮断します。
2. 組織としての対応
反社会的勢力に対しては、社内規程等に明文の根拠を設け、組織全体として対応します。また、対応する役職員の安全確保に努めます。
3. 外部専門機関との連携
反社会的勢力による不当な要求に備え、警察、暴力追放運動推進センター、弁護士等の外部専門機関と緊密な連携関係を構築します。
4. 有事における法的対応
反社会的勢力による不当要求には一切応じず、必要に応じて民事および刑事の両面から法的対応を行います。
5. 利益供与や裏取引の禁止
いかなる理由があっても反社会的勢力への利益供与や裏取引は絶対に行いません。
税務方針
ストライクは、法令・規則等を遵守し、公正かつ誠実な事業活動を行うことにより、社会の発展とミッションの実現に努めています。税務に関しては、税務コンプライアンスを遵守するとともに、税の透明性を確保することが重要であると考えており、以下のとおり税務方針を定めます。
税務コンプライアンス
税務に関する法令・規則等に従い、適切かつ適時な税務申告および納税を行います。
税務ガバナンス
税務ガバナンスの構築・維持、リスク管理等については、取締役である最高財務責任者が最終的な責任を負います。日常的な税務管理は管理部が担い、特に重要な課題や重大なリスク等については、取締役会に報告します。また、必要に応じて研修等を実施し、従業員の税務知識の向上を図ります。
税務リスクへの対応
税務上の解釈が不明確な取引が生じた場合等には、必要に応じて税務当局への事前照会、専門家への相談を実施する等、税務リスクを適切に管理できる体制を確保します。
税務プランニング
事業遂行上の目的に即した範囲内で優遇税制の活用等を推進し、税負担の最適化に努めます。また、租税回避を目的としたタックスヘイブンの悪用や、税務ストラクチャリングの不当な利用は行いません。
税務当局との関係
税務当局との健全な関係を構築・維持します。税務当局からの問い合わせ等には誠実に対応し、見解の相違が生じた場合は、建設的な対話によりその解消に努めます。
ガバナンスの取り組み
当社では、持続的な発展のため、ガバナンス面において下記の取り組みを行っております。
1. 経営の健全性、透明性の向上
指名・報酬諮問委員会の設置
2021年より、指名・報酬諮問委員会を創設し、役員の指名及び報酬の決定プロセスの公平性、透明性、客観性を向上。
報酬制度の再検討
外部専門家によるコンサルティングにより、役員報酬制度を再構築し、経営責任がより明確となる報酬体制への変更を予定。将来的に、役員報酬の一部を株式報酬とすることで、株主目線で経営責任を重視。
経営・管理体制の見直し
会社の機関設計、経営組織体制の見直しを継続的に実施。
コンサルティング本部を創設し、組織体制を抜本的に見直し／サステナビリティ推進委員会の設置。
2. リスク情報の集約とコンプライアンスの徹底
内部通報制度の見直し
内部通報制度の見直しを行い、外部機関に完全に移行するとともに、関連規程の見直しにより通報制度の実効性を向上。
会議体や人事面談の頻度向上
会議体の見直しを行うとともに、会議体の開催頻度、人事面談の実施頻度を向上させることで、リスク情報がより集約し、コンプライアンスの普及しやすい環境を整備。
社内教育の見直し、充実化
社内教育体制、教育コンテンツの見直しを行い、教育内容を充実化。
一般社団法人M&A仲介協会からの情報を活かし、法令遵守のみならず、M&A仲介業務で求められる中立性、公正性、倫理について、より高いレベルとすべく教育を徹底。
3. 情報開示の充実
SDGs、ESG関連情報の開示
コンプライアンス推進委員会を中心に、SDGs、ESG関連情報の開示をスタート。今後の開示情報の充実に向け、検討を継続化。
また、将来的な定性的情報の開示充実化に向け、社内検討会をスタート。
決算説明資料の抜本的な見直し
決算開示資料について抜本的な見直しを行い、より理解しやすいようビジュアル的な改善を実施。
IR情報の充実化、広報体制の見直し
適時開示以外にもIR情報での開示を充実化を図る。広報体制の見直しを行い、部門横断型のPR委員会を設置し、PR検討の充実化を図る。
4. ステークホルダーとの対話促進
業界関係者との対話促進
当社も加入している一般社団法人M&A仲介協会を通じて、業界内関係者との対話が増加。業界全体として社会に向けて情報発信を行うことや、社会から業界に向けられた問題に対して業界一丸となって対応していくことなどの新たな関係が構築。
決算説明会の内容の充実化
まだ、対面での決算説明会の開催が難しい状況ではあるものの、ステークホルダーとの対話を意識した説明会となるべく、内容の見直しを実施。閲覧者からも良い評価を受ける。
投資家の面談回数の改善
コロナ影響もあり面談が一時的に減ってしまっていた海外投資家の面談であるが、WEB会議などを活用し、実施回数を増加させるべく対応を図る。
