SMART利用規約
TERMS OF SERVICE
SMART利用規約(以下「本利用規約」といいます。)は、株式会社ストライク(以下「当社」といいます。)が運営・提供する事業承継・M&Aプラットフォーム「SMART」(以下「本サービス」といいます。)の利用に関する諸条件を定めたものであり、ユーザーによる本サービスの利用に関わる一切に適用されるものとします。
- 第1条(定義)
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本利用規約において使用する以下の用語は、各々以下に定める意味を有するものとします。
- ①「本サービス」とは、当社が管理・運営する事業承継・M&Aプラットフォーム「SMART」において当社が提供する譲渡案件情報の閲覧、買収ニーズの登録、案件への問い合わせ、メールマガジンの配信、その他これらに付帯するサービスをいいます。なお、本サービスを通じた問い合わせ後のM&A仲介業務は、別途契約に基づき提供されるものであり、本サービスには含まれません。
- ②「ユーザー」とは、ストライクIDの会員登録を完了し、本サービスの利用登録を行った個人をいいます。
- ③「閲覧者」とは、ストライクIDの会員登録を行わずに、本サービスの一般公開エリアを閲覧する者をいいます。
- ④「利用者」とは、ユーザー及び閲覧者の総称をいいます。
- ⑤「登録情報」とは、ユーザーが本サービスに登録する買収ニーズその他の情報をいいます。
- ⑥「所属法人」とは、ユーザーが所属又は勤務する法人をいいます。
- ⑦「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、意匠権、商標権その他の知的財産権(それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。)を意味します。
- ⑧「案件情報」とは、本サービスに掲載される譲渡案件、買収ニーズその他のM&Aに関する情報をいいます。
- 第2条(適用)
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1. 本利用規約は、本サービスの提供条件及び本サービスの利用に関する当社と利用者との間の権利義務関係を定めることを目的とし、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
2. 本サービスの利用には、ストライクID利用規約も併せて適用されます。本利用規約とストライクID利用規約で矛盾がある場合は、本サービスに関する事項については本利用規約が優先します。
3. 本利用規約の内容と、本利用規約外における本サービスの説明等と異なる場合は、本利用規約の規定が優先して適用されるものとします。
- 第3条(本利用規約の変更)
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1. 当社は、当社が必要と認めた場合、随時本利用規約を変更することができます。
2. 本利用規約を変更する場合、当社は、予め利用者に変更する旨及び変更後の本利用規約の内容並びにその効力発生時期を第4条に定める通知、本サービス上での掲示その他の適当な方法により周知します。効力発生時期後に本サービスの利用を継続した利用者には、変更後の規約が適用されます。
- 第4条(当社からの通知)
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1. 当社は、本サービス上の表示又はユーザーが登録したEメールアドレスにEメールを送信する方法により、利用者に対し随時、必要な事項を通知します。
2. 前項の通知は、当社が当該通知の内容を本サービス上に表示した時点又はユーザーが登録したEメールアドレスにEメールを送信した時点から効力を生じるものとします。
- 第5条(利用登録)
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1. 本サービスの全機能を利用するためには、ストライクIDの会員登録及び本サービスの利用登録が必要です。
2. ユーザーになろうとする者は、以下の事項を確認及び同意の上、当社が別途定める手続に従い、真実かつ正確な最新の情報をもって本サービスの利用登録をするものとします。
- ①本利用規約の内容
- ②所属法人の許可を得て本サービスを利用すること
- ③登録情報が所属法人に関する情報である場合、当該情報の登録について所属法人の許可を得ていること
3. 当社は、利用登録の申請者が以下のいずれかに該当する場合、利用登録を拒否することができます。
- ①登録内容に虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
- ②過去に本利用規約に違反したことがある場合
- ③所属法人の許可を得ていないと判断される場合
- ④その他当社が不適当と判断した場合
4. SMART利用契約(以下「本契約」といいます。)は、利用登録が完了した時点で成立するものとします。
- 第6条(サービスの内容)
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1. 本サービスは、以下の機能を提供します。
- ①譲渡案件情報の閲覧
- ②譲渡案件への問い合わせ
- ③買収ニーズの登録・管理(ユーザーのみ)
- ④メールマガジンの配信
- ⑤その他当社が定める機能
2. 本サービスは、M&A案件情報のマッチングプラットフォームであり、実際のM&A取引の仲介業務は、別途契約を締結の上で提供されます。
3. 当社は、利用者に事前に通知することなく、本サービスの機能の追加、変更、削除を行うことができます。
- 第7条(利用料金)
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1. 本サービスの基本利用料金は、無料とします。
2. 本サービスを通じて成立した問い合わせに基づき、当社がM&A仲介業務を提供する場合の報酬については、別途締結する仲介契約において定めるものとします。
- 第8条(案件情報の取扱い)
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1. 本サービスに掲載される譲渡案件情報は、情報提供者保護の観点から、全て匿名化されています。詳細情報の開示は、当社の仲介により、秘密保持契約の締結等の必要な手続きを経て行われます。
2. 利用者は、案件情報を以下の目的でのみ利用できるものとします。
- ①自己又は所属法人のM&A検討のため
- ②所属法人が顧客に対してM&A支援サービスを提供する場合、当該顧客のM&A検討のため
3. 利用者は、案件情報について、以下の行為を行ってはならないものとします。
- ①当社の事前の書面による承諾なく、第三者に開示、提供、転送すること
- ②前項に定める目的以外で利用すること
- ③複製、改変、公開、頒布、譲渡、貸与、翻訳、翻案、転載すること
- 第9条(買収ニーズの登録)
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1. ユーザーは、所属法人の買収ニーズを本サービスに登録することができます。
2. ユーザーは、買収ニーズの登録にあたり、以下の事項を保証するものとします。
- ①登録する情報が真実かつ正確であること
- ②所属法人の許可を得て登録すること
- ③第三者の権利を侵害しないこと
3. 当社は、登録された買収ニーズを、譲渡案件の情報提供者に対して開示することができます。
4. ユーザーは、登録した買収ニーズの内容に変更が生じた場合、速やかに更新又は削除を行うものとします。
- 第10条(問い合わせ機能)
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1. 利用者は、本サービスを通じて譲渡案件に対する問い合わせを行うことができます。
2. 問い合わせにあたっては、氏名、連絡先、所属法人名その他当社が指定する情報を提供するものとします。
3. 当社は、問い合わせ内容を譲渡案件の情報提供者に転送しますが、回答の有無及び内容について保証しません。
4. 問い合わせ後、当社は、M&A仲介業務に関する契約を締結の上、問い合わせ者(又はその所属法人)と情報提供者との間のM&A取引の仲介業務を行う場合があります。当該仲介業務の提供条件、報酬等については、別途締結する契約によるものとします。
- 第11条(メールマガジン)
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1. 利用者は、本サービスに関連するメールマガジンの配信を受けることができます。
2. メールマガジンには、新着案件情報、M&A関連ニュース、セミナー情報等が含まれます。
3. 利用者は、当社が定める方法により、メールマガジンの配信停止を申し出ることができます。
- 第12条(自己責任の原則)
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1. 本サービスを利用した利用者による一切の行為は、すべて利用者自身の責任で行うものとします。
2. ユーザーは、本サービスの利用に関して所属法人に生じた損害について、自己の責任と費用をもって処理解決するものとします。
3. 利用者は、本サービスの利用により当社又は第三者に対して損害を与えた場合、自己の責任と費用をもって損害を賠償するものとします。
- 第13条(禁止事項)
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1. 利用者は、本サービスの利用において、以下の各号に掲げる行為を行ってはならないものとします。
- ①虚偽の情報を登録する行為
- ②所属法人の許可なく、所属法人に関する情報を登録する行為
- ③本サービスを通じて入手した情報を不正に利用する行為
- ④案件情報を第8条に定める目的以外で利用する行為
- ⑤他の利用者、情報提供者その他の第三者の権利を侵害する行為
- ⑥本サービスについてリバースエンジニアリングその他解析行為
- ⑦有害なコンピュータプログラム等を送信する行為
- ⑧本サービスに対する破壊行為若しくは妨害行為
- ⑨スクレイピング、クローリング、その他の自動化された手段(ボット、AIエージェント、機械学習プログラム等を含みますが、これらに限られません。)を用いて本サービスにアクセスし、又は情報を収集する行為
- ⑩本サービス上の案件情報その他のデータを、AI、機械学習、その他の自動化されたシステムの学習用データとして利用する行為
- ⑪当社が定める方法以外の方法による本サービスの利用
- ⑫本契約又は本利用規約に違反する行為
- ⑬法令又は公序良俗に違反する行為
- ⑭その他当社が不適当と判断する行為
- 第14条(利用停止・登録取消)
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1. 当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合、事前の通知なく、当該利用者の本サービスの利用を停止し、又は登録を取り消すことができます。
- ①本利用規約に違反した場合
- ②登録内容に虚偽があることが判明した場合
- ③所属法人から利用停止の要請があった場合
- ④その他当社が不適当と判断した場合
2. 前項の措置によって利用者に生じた損害について、当社は一切責任を負いません。
- 第15条(秘密保持)
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1. 利用者は、本サービスを通じて知り得た案件情報その他の秘密情報を、善良なる管理者の注意をもって秘密として保持し、第8条及び第9条に定める場合を除き、第三者に開示、漏洩してはならないものとします。
2. 前項の規定は、以下の情報には適用されません。
- ①利用者が知得した時点で既に公知であった情報
- ②利用者が知得した後、利用者の責めに帰すべき事由によらず公知となった情報
- ③利用者が第三者から秘密保持義務を負うことなく適法に取得した情報
- ④利用者が独自に開発した情報
- 第16条(知的財産権)
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本サービスに係るすべてのコンテンツ、システム、ソフトウェアその他の知的財産権は、すべて当社又は正当な権限を有する第三者に帰属します。
- 第17条(免責)
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1. 当社は、案件情報の正確性、完全性、最新性、特定の目的への適合性について、いかなる保証もしません。
2. 当社は、本サービスを通じて行われる利用者間の初期的な情報交換について責任を負いません。なお、当社がM&A仲介業務を行う場合の責任については、別途締結する仲介契約によるものとします。
3. 当社は、本サービスの利用により発生した利用者の損害について、当社に故意又は重過失がある場合を除き、一切責任を負いません。
4. 当社が責任を負う場合であっても、当社の責任は、直接かつ通常の損害に限定され、逸失利益、間接損害、特別損害、偶発的損害及び拡大損害については責任を負いません。
- 第18条(サービスの停止・変更・終了)
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1. 当社は、以下の場合、利用者への事前通知なく、本サービスの全部又は一部を停止することができます。
- ①システムの保守、点検、修理、変更を行う場合
- ②天災地変その他の不可抗力により本サービスの提供が困難な場合
- ③その他当社が必要と判断した場合
2. 当社は、利用者への事前通知なく、本サービスの全部又は一部を変更することができます。
3. 当社は、1ヶ月前までに利用者に通知することにより、本サービスの全部又は一部を終了することができます。
4. 前三項による本サービスの停止、変更又は終了によって利用者に生じた損害について、当社は責任を負いません。
- 第19条(反社会的勢力の排除)
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1. 利用者は、自己及び所属法人が反社会的勢力でないこと、反社会的勢力と関係を有しないことを表明し、将来にわたっても該当しないことを保証します。
2. 当社は、利用者が前項に違反した場合、何らの催告なく、本契約を解除し、本サービスの利用を拒否することができます。
- 第20条(個人情報)
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1. 当社は、本サービスの提供にあたり取得した個人情報を、個人情報保護法その他の法令及び当社のプライバシーポリシーに従って適切に取り扱います。
2. 当社は、ユーザーの個人情報を以下の目的で利用します。
- ①本サービスの提供、運営、管理
- ②案件情報提供者への情報提供
- ③メールマガジンの配信
- ④当社のサービスに関する情報提供
- ⑤その他前各号に付随する目的
- 第21条(存続条項)
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本契約終了後も、第8条、第9条第3項、第12条、第15条、第16条、第17条、本条、第22条及び第23条は有効に存続するものとします。
- 第22条(準拠法)
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本契約及び本利用規約の準拠法は日本法とします。
- 第23条(管轄裁判所)
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本契約又は本利用規約に起因し、又は関連する一切の紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
2025年12月1日 制定












