教育・研修制度
OJTの他に全体・個別の
研修プログラムをご用意。
未経験からスタートされる方も
安心して取り組むことができます。
人材育成体系
当社では、役職に応じた豊富な研修コンテンツを提供し、3年目で1億円以上の売上を達成できる人材育成プログラムを策定。独り立ちした後も、継続的な研修を通じて、さらなるスキルアップを図ることも可能です。 また、チーム制を導入することで、個人の成長だけでなく、リーダーシップを備えた人材が育つ仕組みを構築しています。
研修プログラム例
主な研修内容
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training 01
入社時研修（5日間程度）
全新入社員
入社後は約5日間の入社時研修を実施。社長による理念・ビジョンの共有やM&A基礎講座を通して基礎を学んでいただきます。新入社員がスムーズに業務を覚えながら、M&Aの専門知識も学べる内容となっています。 -
training 02
M&A実務研修
コンサルタント職
社員の専門性向上を目指し、M&A実務研修を実施しています。講師は社内の弁護士・公認会計士・税理士・司法書士・社会保険労務士の有資格者。本格的な会計、税務、法務などの知識を身につけることができます。 -
training 03
提案スキル研修
コンサルタント職
提案スキル研修では、コミュニケーション能力向上のためのトレーニングや、質の高い提案を行うためのレクチャーを受けていただきます。研修を通じて、クライアントとの信頼関係を構築し、大型案件の成約に繋げるスキルを身につけていただきます。 -
training 04
コンプライアンス研修
全従業員
信頼を築き、維持するためにコンプライアンスの遵守は不可欠です。そのため、年に1度、全従業員を対象に遵守すべき法令や社内ルールの共有を目的としたオンラインのコンプライアンス研修を行っています。 -
training 05
インサイダー取引防止研修
全従業員
M&A仲介は業務の性質上、機密情報を扱う機会が多く、厳格なコンプライアンス意識が求められます。当社ではインサイダー取引の概念や注意点を学ぶオンライン研修を、全従業員を対象に毎年実施しています。 -
training 06
情報セキュリティ研修
全従業員
M&A仲介業務では、機密情報や個人情報を多く扱うため、情報セキュリティ対策が不可欠です。当社では、全従業員を対象に、3カ月に1回の研修を実施し、情報セキュリティの重要性と具体的な対策を学ぶ機会を設けています。 -
training 07
ガバナンス研修
全従業員
当社では、社員の専門性向上と組織の健全な運営を目的としたガバナンス研修を実施しています。外部講師を招いてのコーポレート・ガバナンスの基本概念や最新の法令・規制、企業倫理などに関する講義を開いています。 -
training 08
営業研修
営業職
営業研修では、入社2年以内の社員を対象に、営業スキルやコミュニケーション能力の向上を図る研修を実施。ゲストスピーカーを迎えてのトップセールスマンのコミュニケーション術・トーク術を学ぶセミナーなども開催しています。
情報共有会・勉強会
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成約事例共有会
外部講師や社内の担当者が登壇し、成約事例を共有する場を定期的に設けています。基本的な知識や技術、アイデアを分かち合うことで成約率を高めるとともに、積極的に情報共有するカルチャーを育んでいます。
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外部講師を招いての勉強会
外部の専門家を講師として招き、最新の業界動向や専門的な知識、スキルに関する勉強会を開催。コンサルタントの情報収集のアンテナを広げることで、クライアントの要望にスピーディーに応えられるようにしています。
通信教育・資格支援
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M&A業務に関連するオンライン研修
入社後の研修に加え、M&A業務に関連するオンライン研修を受講いただくことが出来ます。受講費は会社が全額負担。業務以外でも継続的なスキルアップを図ることが可能です。
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e-learning受講：全25講座
e-learningの全25講座を会社負担で受講可能です。場所や時間に縛られずM&A業務に関する知識を身につけられるようにすることで、社員の知識とスキルの向上を後押ししています。
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会社指定の資格取得支援
日商簿記2級やビジネス法務検定、銀行業務検定などの通信講座費用および検定料を会社が補助しています。資格の中でも日商簿記2級は、95％以上の従業員が資格を取得するまでに至っています。
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士業継続費用全額負担制度
士業資格保有者が入社することも多い当社では、弁護士や公認会計士、税理士などの士業資格保有者に対して、継続費用を全額会社が負担する制度も設けています。
スキルアップを支える仕組み
スキルアップを
支える仕組み
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成長を支えるメンター制度
新入社員・若手社員を支えるためのメンター制度を採用しています。先輩社員がメンターとなり、業務の指導や相談に応じるなど、伴走しながらサポートする体制となっています。
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目標設定・評価
従業員の成長と公正な評価を目的とした目標設定・評価制度を導入。期首に目標を設定し、半期ごとの振り返りを行っています。また、目標の達成度に加え、プロセスや推奨資格の取得など多角的な視点で評価する制度となっています。
