人材開発

人材開発に関する基本的な考え方

基本方針

当社は、「個の力を結集し、最高のチームとなる。」ことを行動規範の一つとしており、「多様な人材が、個の能力を最大限発揮し、皆が協力し合うことで最高の成果を生み出すこと」を基本方針とし、そのために下記の3つの具体的な方針を定めています。

採用：個人能力に基づく採用

育成：成長・活躍できる体制・環境整備

維持：成果や貢献に基づく人事制度

人材の採用に関する戦略

人材の採用にあたっては、年齢や性別、国籍などの属性に左右されず、専門的な知識を有する人材、多様な分野に精通している人材、営業力・交渉力に長けた人材など、当社が求める知識・技能・経験を備えた人材へアプローチしています。

加えて、当社の課題であるサービス品質の向上、ならびに事業領域の拡大に向けては、これまで当社とあまり関わりのなかった分野での知識や技能、経験を有する人材へのアプローチも積極的に行っていきます。

また、当社はこれまでキャリア採用を中心に人材を獲得してきましたが、優秀な人材を安定的に確保するため、新卒者の採用を強化していきます。

人材の採用

当社では、これまでキャリア採用を中心に人材の採用を行ってきました。2023年度9月期から、より安定的な人材確保と人的資本の高度化を目指し、キャリア採用に加え、ポテンシャルの高い新卒者の採用強化と育成に取り組んでいます。2025年9月期のコンサルタント職の採用においては、年間61名の増員計画に対して74名の増員を達成し、社員数は452名になりました。

なお、当社では、キャリア採用ならびに新卒採用を含むコンサルタント職員数を、売上利益の最大化に向けた長期KPIとして設定しています。

若手採用者に求める人物像

COMMUNICATION

高度な対人対応ができる方

VITALITY

高い成長意欲を持ち、圧倒的な努力を積み重ねていくことができる方

FOOTWORK

社会課題の解決にやりがいを感じ、自発的に業務に取り組むことができる方

人事評価制度

当社では、毎年個人の目標を設定し、それに基づいて人事考課を行うことで従業員の成長を促しています。人事考課においては、コンプライアンス項目を最重要視し、法令遵守と倫理的な行動が組織全体に浸透するような仕組みとしています。

さらに、成績優秀者だけではなく、社会的意義のあるディールに関与した従業員を表彰する制度も設けるなど、売上だけでなく、社会貢献や地域経済の活性化といった多面的な価値観に基づいた評価を行っています。これらの人事評価制度を通じて、従業員に対して公正な評価とフィードバックを提供し、それに基づいたキャリア形成の支援をしています。

人材育成体系

コンサルタント職については、3年目までに主にM&A実務、営業提案、顧客交渉といったスキル・知識を身につけることができる体制とし、その後も役職に合わせた豊富な研修コンテンツを設けています。

3年目で1億円以上の売上を達成できる人材の育成を最初のステップに、その後も継続的な人材育成プログラムを提供し、一層のレベルアップを図る環境を整えています。

人材育成プログラム

チーム制による人材育成

当社では、案件に対し複数名で協力するチーム制を導入しています。知識や経験を補い合いながらチームとして多様な案件に対応することを通じて、個人の経験を高める施策を推進しています。

チーム制のメリット

人材育成に関する当期実績

人材育成に関する実績の推移

	2024年9月期	2025年9月期
一人当たり研修時間	30時間	67時間
人材投資額	36百万円	73百万円

人材育成に関する取り組み

当社では、優秀な人材の採用・育成が事業成長の主要なドライバーであると認識し、多様な人材の専門性やスキル向上を目的としてさまざまな研修プログラムを提供しています。

研修内容

カテゴリー	概要	対象者
入社時研修	社長による会社説明やM&A基礎講座を含む入社時の基礎研修	全新入社員
M&A実務研修	社内の公認会計士・税理士・弁護士・司法書士・社会保険労務士による会計、税務、法務などのM&A実務研修	全コンサルタント職
E-learning	M&A業務知識・スキルに関連するオンライン研修	全新入社員
	人権尊重への理解促進と定着を目的としたオンラインによるハラスメント研修	全従業員
提案スキル研修	外部講師によるコンサルティング型営業スキル研修	コンサルタント職の希望者
コンプライアンス研修	遵守すべき法令・ルールの共有等を目的としたオンライン研修	全従業員
インサイダー取引防止研修	インサイダー取引とは何か、注意すべきポイント等について学ぶオンライン研修	全従業員
情報セキュリティ研修	情報セキュリティ対策について、注意すべきポイント等を学ぶ研修	全従業員
その他外部研修	それぞれの業務や役割に応じて必要とされる知識・スキルについて学ぶ外部研修	コンサルタント職以外

各種資格取得支援制度

制度	概要
資格取得支援制度	新卒採用者に対し、日商簿記2級、ビジネス法務検定、銀行業務検定等について、初回受験時の通信講座費用・検定料を補助
士業継続費用全額負担制度	弁護士、公認会計士、税理士等士業の継続費用を会社にて全額負担

従業員エンゲージメント向上に関する取り組み

従業員一人ひとりが互いの多様性を認め合い、最大限のパフォーマンスを発揮できる職場環境づくりを目指し、さまざまなエンゲージメントの機会を設けています。

社内表彰制度

長年にわたり会社に貢献し続けてきた社員を称える勤続10年表彰制度のほか、毎四半期、優れた営業成績を収めた社員を表彰する制度を設けています。これらの取り組みを通じて、従業員一人ひとりの成長をサポートし、全員が高い意欲を持って業務に取り組める環境を整備しています。

業務上のコミュニケーション促進

定期的に上司と部下による1on1ミーティングを実施し信頼関係や相互理解を促進することで、風通しの良い職場づくりを目指しています。また、コンサルタント職の従業員は、定期的にチームミーティングを実施することで、意見交換や業界知識を共有・深化させるだけでなく、従業員間の連携を強化し、全員が同じ目標に向かって効率的に業務を進められる環境を醸成しています。

ファミリーイベントの開催

毎年12月に従業員の家族が参加できるイベントを開催しています。オフィス見学会、懇親会、くじ引き大会など毎年趣向を凝らし、従業員やその家族の親睦を深めています。

従業員持株制度

福利厚生の一環として、また、企業価値向上に対する従業員の意識を高めること等を目的として、2024年11月より従業員持株会制度を導入しました。