ダイバーシティ推進に関する基本的な考え方
当社は、「個の力を結集し、最高のチームとなる。」ことを行動規範のひとつとしており、一人ひとりの個の力、多様な人材こそ競争力の根幹であると考えています。個人の多様性を尊重し、従業員一人ひとりがその力を最大限に発揮できるように、働きやすい職場・風土を醸成します。
ダイバーシティ推進に関する取り組み
当社では、一人ひとりが輝きながら働ける、個人を尊重した職場環境を実現、ならびに多様性を持った人材の積極的な採用により、強靱な企業体質を確立するダイバーシティの推進に取り組んでいます。
働きやすい環境整備
多様な人材が、それぞれ強みを発揮して活躍できるよう労働環境の整備・改善に努めています。特に、子育て中の従業員、高齢の従業員、障がいを持つ従業員については、個別の事情に配慮した勤務形態となるよう調整しています。
また、フリーアドレス、リフレッシュスペースを設けてコミュニケーションを取る機会を設け、お互いの価値観・文化を理解し合う環境となるよう配慮しています。
以前から当社は「さん」付けで呼び合う組織風土があり、一人ひとりを尊重するとともに自由に発言しやすい環境となっています。
多様な人材採用
①新卒
これまでキャリア採用中心の採用戦略を取ってきましたが、2023年9月期よりインターンシップの機会や会社説明会を増やすなど、新卒採用時にはM＆A業界への理解を深める施策を実施し、多様性のある人材の積極的な採用を推進しています。2025年4月の新卒入社社員数は、33名でした。
今後については、年間40名程度の採用を目標とします。
②女性
社員の多様性を高めることを目的として女性を積極的に採用する方針とし、女性向け採用コンテンツや採用イベントなどの強化を進めています。コンサルタント職については、中途での採用は容易ではないと考えていることから、新卒での女性採用を推進していきます。2025年9月期末の女性社員数は77名でした。女性が活躍できる環境を整備しつつ、採用活動を進めていきます。
③高齢者
他社で定年を迎えた方や定年前に早期退職された高齢者の採用において、優れた能力や高い技術、豊富な経験を有する方については、積極的に採用する方針としています。
④障がい者
当社は、ダイバーシティの推進を目指し、積極的に障がい者雇用を行っています。2025年9月時点で4名の障がいを持つ社員が働いており、法定雇用率（2.5％）を遵守すべく障がい者の増員を進めています。また、安心して働ける環境やサポート体制の整備にも取り組んでいきます。
雇用形態別従業員数 2021年度～2025年度
（人）
| 2021/9月期 | 2022/9月期 | 2023/9月期 | 2024/9月期 | 2025/9月期 | |
|---|---|---|---|---|---|
| 従業員数 | 191 | 220 | 278 | 368 | 452 |
| 臨時雇用者数 | 28 | 32 | 36 | 52 | 67 |
※従業員数は就業人員（社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、アルバイト、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は年間の平均雇用人数を記載しています。
人権方針
企業が果たすべき人権尊重責任は世界的にも年々重要度を増しています。当社においても、事業の中であらゆるステークホルダーの皆さまとつながりがある中で、事業継続や持続的な企業価値向上の観点で、サプライチェーン全体を通じた人権尊重への取り組みが不可欠であると認識し、人権方針を策定しています。
人権方針
基本的な考え方
ストライクは、「ILOによる8つの中核的労働基準」、「世界人権宣言」、「国連ビジネスと人権に関する指導原則」等の国際的な人権の原則を支持します。
適用範囲
本方針は、ストライクのすべての役職員に適用されます。また、すべてのビジネスパートナーに対し、人権を尊重し、人権に対する侵害を回避し、人権への負の影響に対処するよう働きかけます。
多様性の尊重とハラスメント・差別の禁止
ストライクは多様性を尊重し、人種・民族・宗教・思想・信条・国籍・出身地・性別・性自認および性的指向・年齢・健康状態・障がいの有無などにもとづくあらゆる差別を禁止するとともに、セクシャルハラスメントやパワーハラスメント等あらゆるハラスメントを許容しません。
また、採用や役職員の取り扱い等における、機会均等と平等の確保に努めます。
強制労働・児童労働の禁止
ストライクは、いかなる形態の強制労働や人身取引、および児童労働も認めません。
結社の自由・団体交渉の権利行使の尊重
ストライクは、従業員の労働組合を結成する権利や団体交渉権等を尊重します。
安全および衛生
ストライクは、安全で衛生的な職場環境を提供するとともに、安全・衛生に関する法令・規則等を遵守し、健康リスクへの適切な対応を行うことで、その維持に取り組みます。
表現の自由とプライバシーの保護
ストライクは、通信やインターネット上のコミュニケーションにおける表現の自由とプライバシー保護に配慮し、その侵害が無いよう最大限の注意を払います。
人権尊重に向けた体制
ストライクでは、人権問題を含むコンプライアンス違反行為等について通報できる内部通報窓口を設けています。また、社内規程において、通報者の秘匿性の確保及び通報者に対する不利益取り扱いの禁止を定めています。役職員の違反行為、またはそのおそれのある行為を発見した場合には調査を行い、違反が認められた場合には、違反の是正、違反者の処分、再発防止策の策定等、適切な対応を行います。
コミュニケーション
本方針は、コンプライアンス推進委員会によって所管され、重要な問題は取締役会に報告します。また、すべての役職員に対し適切な教育を行うとともに、外部のステークホルダーに対し本方針の浸透を進めることで、人権意識の向上を図ります。
人権尊重の取り組み
当社では、e-learningによるハラスメント研修を実施するなど、人権尊重の教育を行っています。また、人権問題をはじめ、コンプライアンスや企業倫理に関する通報を受け付ける内部通報制度を設けています。人権侵害の事実が明らかになった場合には、速やかに是正措置を行うとともに、再発防止に努めます。
