東北のM&Aなら
ストライクにお任せください

実績豊富な仙台オフィス在籍コンサルタントが
高度な専門知識やノウハウ、広範なネットワーク、
柔軟な発想と行動力で、
最適なマッチングをご提供します

東証プライム市場上場・着手金無料・2,800件以上の実績 メダル

選ばれる理由
Reason

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東北のM&Aに精通した専門チーム

仙台オフィスチーム集合写真

2012年の開設以来、
東北地域のオーナー様に寄り添ってきました

東北のM&A成約実績は業界トップクラス。
多数の有力なお相手候補先の代表者と関係を構築しており、
最適なお相手の紹介が可能。

東証プライム市場に上場するM&A仲介企業で東北に拠点を持つのはストライクだけであり、在籍するコンサルタント全員が東北かつ地域金融機関出身。地域密着型のM&Aを通じて、東北地域の発展にM&Aを通じて寄与できるよう日々活動しております!

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業界トップクラスの成約実績
2,800件以上

東証プライム市場上場・設立25年以上の信頼性に裏付けられた実績

ご相談から成約まで最短2~3か月のスピード対応

お客様の「想い」に寄り添う柔軟なご提案

公認会計士をはじめとした有資格者が在籍

成約実績イメージ図

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独自に保有するM&A市場と
全国ネットワークを駆使した提案力

日本最大級の拠点網と、提携金融機関・税理士ネットワーク

拠点イメージ図

弊社が運営するWebマッチングプラットフォームでは、数万社以上のお相手候補企業にスピーディーにご提案が可能

SMARTイメージ画像

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お相手が見つかるまでは
M&Aのスペシャリストが完全無料でサポート

着手金・企業価値算定費用・月額報酬 0円

成約までの流れイメージ画像

会社概要
Company

ストライク東京本社外観
会社名
株式会社ストライク
東京本社
〒100-0004
東京都千代田区大手町1丁目2番1号 三井物産ビル15階
TEL:0120-552-410
仙台オフィス
〒980-0021
宮城県仙台市青葉区中央1-2-3 仙台マークワン14階
TEL:022-208-7799
代表者
代表取締役社長 荒井 邦彦
設立
1997年7月
資本金
8億2,374万円 ( 2024年9月30日現在 )
上場市場
東京証券取引所 プライム市場 ( 証券コード 6196 )
従業員数
368名 ( 2024年9月30日現在 )

仙台オフィスの風景

仙台オフィス外観

仙台オフィス応接室

仙台オフィス内観

オフィスは仙台駅から直通、徒歩3分の仙台マークワン14階
緑を基調とした落ち着いた空間になっており、従業員様の目を気にすることなくご相談いただくことが可能です。
応接室は4部屋あり、最大10名まで対応できる応接室を完備しています。

仙台オフィスチーム
・主力メンバー紹介
Member

久米 省吾

久米 省吾
Kume Shogo

秋田県出身。大学卒業後、秋田銀行に入行。地元中小企業の経営支援に従事。後継者不在に悩む経営者の課題に直面し、2017年ストライクに入社。主に製造業、建設業、人材派遣業などのM&A成約に導く。

清野 遼太

清野 遼太
Seino Ryota

山形県出身。大学卒業後、七十七銀行に入行。営業店にて法人向けコンサルティング営業に従事した後、本部にてM&A業務を担当し多くの案件を手掛ける。より専門的な立場で東北の企業をサポートしたいという思いからストライクへ入社。これまで東北地方のM&Aを40件以上成約に導く。

嵯峨 裕之

嵯峨 裕之
Saga Hiroyuki

秋田県出身。大学卒業後、秋田銀行へ入行。秋田県内だけでなく県外支店も経験し、中堅・中小企業を中心に幅広い業種の法人営業に従事したのちストライクへ入社。M&Aコンサルタントとしては、東北の後継者不在の企業様を中心に各銀行や税理士と連携し活動の幅を広げている。

渡邉 晋吾

渡邉 晋吾
Watanabe Shingo

宮城県出身。大学卒業後、七十七銀行入行。営業店および審査部にて、中堅中小企業に対する事業性融資や経営改善支援に従事。在職中の東北大学法学研究科研究大学院派遣を経て、東北の企業の経営課題解決に向けてよりインパクトのある支援をしたいとの思いからストライクへ入社。

千葉 隆寛

千葉 隆寛
Chiba Takahiro

宮城県出身。大学卒業後、七十七銀行に入行。営業店にて中堅中小企業に対する成長戦略支援や企業間のビジネスマッチングによるシナジーの創出に尽力。在職中に地場の企業への出向を経験。経営者が抱える課題や事業承継などの悩みを一つでも多く解決、支援したいという思いが強くなりストライクへ入社。相続対策、資産運用にも幅広く従事。

成約事例
Interview

成約実績
Case

譲渡会社は東北エリアの企業になります

譲渡会社
麺類製造業
売上高
5億~10億円
譲渡理由
事業の成長と発展
成約実績
譲受会社
食品製造・販売業
地域
関東
譲受理由
販路拡大
譲渡会社
ホテル・旅館業
売上高
1億~5億円
譲渡理由
後継者不在
成約実績
譲受会社
コールセンター事業
地域
北海道・東北
譲受理由
異業種参入
譲渡会社
冷凍水産製造業
売上高
50億~100億
譲渡理由
株主利潤の獲得
成約実績
譲受会社
資産管理会社
地域
近畿
譲受理由
社会貢献
譲渡会社
内装工事業
売上高
1億~5億円
譲渡理由
後継者不在
成約実績
譲受会社
電気機械器具卸売業
地域
北海道・東北
譲受理由
販路拡大
譲渡会社
内科・介護老人保健施設
売上高
1億~5億円
譲渡理由
後継者不在
成約実績
譲受会社
病院経営
地域
北海道・東北
譲受理由
販路拡大・人材確保
譲渡会社
防水工事業
売上高
1億~5億円
譲渡理由
後継者不在
成約実績
譲受会社
屋根改修工事業
地域
関東
譲受理由
販路拡大・人材確保
譲渡会社
WEB製作
売上高
1億~5億円
譲渡理由
事業の成長と発展
成約実績
譲受会社
インターネット広告業
地域
関東
譲受理由
人材確保
譲渡会社
調剤薬局
売上高
1億~5億円
譲渡理由
株主利潤の獲得
成約実績
譲受会社
調剤薬局
地域
北海道・東北
譲受理由
販路・拠点拡大
譲渡会社
電気通信工事業
売上高
10億~50億
譲渡理由
後継者不在
成約実績
譲受会社
電波通信業
地域
関東
譲受理由
販路・拠点拡大
譲渡会社
保険代理店
売上高
1億~5億円
譲渡理由
後継者不在
成約実績
譲受会社
不動産業
地域
北海道・東北
譲受理由
内製化

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よくある質問
FAQ

Q相談の際の料金はいくらでしょうか?

M&Aや事業承継に関する相談は『無料』でございます。
電話でのご相談対応だけでなく、面談での相談でも費用は発生いたしません。
M&A仲介のご依頼をいただき、納得するお相手と条件面についての合意が得られるまで費用はいただいておりませんので是非無料相談をご活用ください。

相談内容は、

『M&Aをした方が良いのかどうか?』
『M&Aはどうやって進めるのか?』
『お相手の企業が見つかる可能性があるかどうか?』
『株価算定の考え方と概算金額はいくら位になるか?』
『秘密保持は保てるのか?』
『金融機関や税理士に相談したほうが良いかどうか?』

などが多くなっています。

各企業様の個別事情を考慮の上、具体的にご回答させていただいております。

QM&Aの仲介会社はどのような基準で選ぶのがよいでしょうか?

まず、「信頼できる」仲介会社を選んでください。

・経験と実績があるか
・アドバイザーが心情を理解し、親身に相談にのってくれるか
・手数料の初期負担が軽く成功報酬ベースとなっているか

などにご留意いただくのをおすすめいたします。M&A支援の実力を推し量ることは難しいでしょうが、上記の3つのポイントは判断しやすい部分です。
特にハッピーリタイアをお考えの譲渡企業オーナー様にとってM&Aは最初で最後の大仕事ですので、信頼できるM&A仲介会社をお選び下さい。

このほかにもいろいろな観点から判断する必要があると思われますが、

・M&Aの相手を見つけられる
・交渉のプロセスで、円滑なコミュニケーションが取れる
・M&Aに関して過不足のない取り決めを行える

のようなM&A実務を実施できる方・組織を選んでいただきたいと思います。

Q希望の相手先はきちんと見つかるでしょうか?

当社は東証プライム市場上場企業としての信頼、設立25年以上・2,800件以上の実績を強みとしており、日々多くの「買収ニーズ」「売却希望」についての最新情報が集まってきています。すでに17,000社以上の買い手候補先企業様に対して、決裁者と面談の上、ニーズ情報のヒアリングも出来ておりますので、全国につながったネットワークを活かして、オーナー経営者様の希望に叶うお相手先候補を幅広くご紹介することが可能です。

Q従業員・取引先・金融機関に情報が漏れないか不安なのですが…

M&Aは、機密保持を徹底してこそ進められるお話ですので、お相手先候補とも機密保持契約を締結の上、許可をいただいた資料のみ開示いたします。また、当社は完全独立系のM&A仲介会社ですので、金融機関等に情報が漏れることは一切ございません。情報管理に細心の注意を払っておりますので、ご安心ください。

Q企業価値算定の方法は?

M&Aにおける株価は、税務上の株価や株式上場時の株価とは全く考え方が異なり、企業評価 (バリュエーション) に絶対的な方法はないため、企業評価の目的に応じて相応しい企業評価方法を選択することになります。また評価方法の選択は、M&Aの手法 (スキーム) によって決めるのでもなく、事業の特性や成長ステージ、その他企業の取り巻く環境などを鑑み、総合的に判断します。

企業評価 (バリュエーション) をする際に着目するポイントは、大きく分けて次の3つです。

・会社の保有している資産に着目する方法 (純資産法)
・市場価値 (相場)に着目する方法 (類似会社比準法)
・会社の収益またはキャッシュフローに着目する方法 (DCF法)

弊社では無料でM&Aにおける株価のレポートを作成しておりますので、お気軽にご相談ください。

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