事例で紹介する
「医療法人・病院のM&A」

医療法人や病院を売却したい、または買収したいとお考えの方に
知っておくべき情報をご紹介しております。

医療業界とは

日本標準産業分類によると、医療業とは「医師又は歯科医師等が患者に対して医業又は医業類似行為を行う事業所及びこれに直接関連するサービスを提供する事業所」と定めています。

この事業所には、病院、一般診療所、歯科診療所、助産・看護業、あん摩マッサージ指圧師・はり師・きゅう師・柔道整復師の施術所、カイロプラクティック療法業やリフレクソロジーなどを行う事業所、歯科技工所、臨床検査業を提供する事業所などがあります。

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医療業界の動向

定義

医療法人とは

「医療法人」は診療所や病院に比べ、比較的新しくできた制度です。医療法では医療法人を「病院、医師若しくは歯科医師が常時勤務する診療所、介護老人保健施設又は介護医療院を開設しようとする社団又は財団」(第39条)と定義しています。医療法人は資金集積を容易にすることを目的として創設された制度ですが、「非営利性」が徹底されています。営利目的の開設は許可されず、また出資者に対する配当も禁止されています。

現在、出資持分のある医療法人を設立することはできません。旧制度下で設立された出資持分ありの医療法人は「経過措置型医療法人」として継続が認められていますが、いつまで存続が可能なのかは定まっていません。

厚生労働省によると令和4年度調査ではすべての医療法人57,141法人のうち、出資持分ありの医療法人(これを経過措置型医療法人といいます)の数は37,490法人で、およそ65.6%を占めています。

診療所(クリニック、医院)とは

「●●クリニック」や「●●医院」というのは、診療所の通称です。

医療法では診療所を「医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、患者を入院させるための施設を有しないもの又は十九人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう。」(第1条の5第2項)と定義しています。

医療法では、病院を「医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、二十人以上の患者を入院させるための施設を有するものをいう。病院は、傷病者が、科学的でかつ適正な診療を受けることができる便宜を与えることを主たる目的として組織され、かつ、運営されるものでなければならない。」(第1条の5)と定義しています。つまり、20床以上が病院の扱いになります。

つまり、無床または19床以下が「診療所」20床以上が「病院」となります。病院は診療所に比べ、構造設備等に関してより厳重な規制が課されています。また歯科医業のみを行う診療所を「歯科診療所」といい、それ以外を「一般診療所」といいます。

市場規模

市場規模イメージ

44.2兆円(厚生労働省、2021年度概算医療費)

日本は65歳以上の人口が、総人口の21%を超える「超高齢社会」です。さらに、総人口の5.3%を占める団塊世代(1947から49年生まれ)が今年から2025年にかけて75歳を迎えます(いわゆる2025年問題)。後期高齢者(75歳以上)の一人当たり医療費は、75歳未満の約4倍と言われており、医療費の増加ペースがさらに加速すると予想されています。

なお世界保健機関(WHO)の定義では、65歳以上を「高齢者」としています。厚生労働省の高齢者の医療の確保に関する法律によると65歳~74歳を「前期高齢者」、75歳以上を「後期高齢者」と分類しています。

医療費増加の一方で、厚生労働省は国民健康保険制度を維持するために医療費を抑制する政策を打ち出しています。診療報酬のマイナス改定や薬価基準の引き下げなどが行われるなど、病院の経営状況は厳しい局面にあるといえます。

医療業界のM&Aについて

病院や診療所の多くが事業承継を検討する時期に差し掛かっており、M&Aによる医業承継が活発化しています。

ところが、日本医師会が2019年に行った調査によると、「医業承継に関する窓口や担当部門の設置または担当者の配置のない都道府県医師会では、医業承継に関する支援や実態把握がほとんどされていない」ことが明らかになりました。

なぜ医療法人のM&Aが活発なのか

医療法人や病院のM&Aが増えている理由には、「事業承継」 「経営の安定化」 「設備や施設の老朽化」 「政策的背景」など、さまざまです。

理由
1
「後継者不在」を目的とした事業承継

厚生労働省の調査によると、診療所の医師の※①平均年齢は60.2歳(2020年)と高齢化が進んでいます。跡継ぎがいないケースも多く、第三者への承継を選択する人が増えています。

帝国データバンク調べによると、※②2021年の病院・医療の後継者不在率は約70%と全業種平均の61.5%を上回っており、医業の承継、地域医療の存続といった観点からも事業承継は待ったなしの状況にあるといえます。

理由
2
「経営の安定化」を目的とした医療法人による合併や買収

後継者不在を理由とする事業承継を目的としたM&Aのほかに、経営の安定化を目的とした医療法人による合併や買収も増えています。

医療法人は制度が比較的新しいこともあり、いわゆる老舗やガリバーが存在しません。M&Aで勢力を拡大している徳洲会グループは全国で71の病院を運営している一大グループですが、それでも業界シェアのわずか数%程度といわれています。業界シェア獲得のため、業界シェア上位の医療法人グループが買収を活発化している動きがあります。

理由
3
「建物や設備の老朽化」の資金調達として

国内にある病院の多くが、病床数を規制する1985年の医療法改正以前に建てられました。築40年以上が経過し、施設の建て替え需要が高まっています。こうした資金繰りにあえぐ医療機関に対し、ファンドが買い取る事例が増えています。

理由
4
「地域医療の維持」と「医療提供体制の再構築」のため

厚生労働省は「地域医療構想」として2025年に向けて病床を4つの機能(高度急性期・急性期・回復期・慢性期)に分化・連携を進めることで資源の効率的な配分を行い、患者が孤立せず安心して良質な医療サービスを受けられるよう、医療提供体制の再構築に取り組んでいます。

少子高齢化で高齢者を支える医療や介護に携わる人の数が減少するため、いち早く資源を効果的に、かつ効率的な配置を促すことが社会で求められているのです。

そのほか、水面下では地方財政が厳しいことから公立病院を民間に売却する動きも広がっています。厚生労働省は表立ってM&Aを推進していませんが、実情は規模の大小を問わず、生き残りをかけた再編が行われています。

医療法人M&Aのメリット・デメリット

身内への承継ではなく、第三者へ承継するのですから、当然リスクも存在します。慣れない交渉や売却できなかった場合の心理的ダメージなど精神的なストレスがかかる場合もあり、M&Aですべてが解決されるわけではありません。

第三者へ医業承継を行う場合のメリット・デメリットは以下のとおりです。

譲渡者(売り手)にとってのメリット
  • 通院患者を守ることができる
  • 雇用を継続できる
  • 借入金の個人保証から解放される
  • 退職金を得られる
  • 経営や労務を離れ、臨床に集中できる
  • 引退し、セカンドライフを歩むことができる
  • 取り壊しや原状回復が必要ない
譲渡者(売り手)にとってのデメリット
  • 経営方針が変わる可能性がある
  • 事業承継への準備に手間がかかる
  • 承継までに時間がかかる可能性がある
譲受者(買い手)にとってのメリット
  • 医師、スタッフをそのまま雇用できる
  • 施設、設備を引き継げる
  • 患者をそのまま引き継げる
  • 地域での知名度、近隣病院との関係が引き継げる
  • 施設、設備をそのまま利用できる
  • 新規開業に比べ、かかる費用が少ない
譲受者(買い手)にとってのデメリット
  • 建物や設備の改修、修繕が必要な場合がある
  • 前からの経営方針、運営方針を変えることが難しい場合がある
  • 医師、スタッフが離職する可能性がある
患者・地域にとってのメリット
  • 同じ場所に通院できる
  • 地域の雇用が維持される
  • 地域の医療が維持される
患者・地域にとってのデメリット
  • 病院の雰囲気、診療方針が変わってしまう可能性がある

医療法人・病院M&Aの相場とは

メリット・デメリットを勘案し、最終的に第三者への承継を決断した場合、それではいったい「いくらで病院は売却できるのだろうか」と思うのではないでしょうか。

特に医療法人の場合、さまざまな点において出資持分のあり・なしで扱いが異なります。

例えば、持分なしの医療法人は、(持分がありませんので)持分を売却できません。買収する際に売却代金として退職金を支払いますが、退職金の上限額は「最終報酬月額×勤続年数×3倍」と税務上で決められています。

一方で、持分のある医療法人は出資持分が相続財産となり、こちらは相続税の課税対象となります。

いずれにせよ医療法人のM&Aは持分あり・なしに関わらず、条件が合えばどちらも譲渡可能ですのでご安心ください。

気になる医療法人M&Aの相場ですが、業務の性質上、取引金額を非公開としている場合がほとんどでしょう。実際にいくらで売買されているのか取引相場が知りたい方は、医療法人M&Aの実績が豊富なM&A仲介会社やアドバイザーに聞いてみるとよいでしょう。

医療法人の評価手法とは

では、どうやって医療法人の価値算定を行うのでしょうか。

医療法人であっても一般的なM&Aであっても絶対的な評価手法というのは存在しません。

たとえば医療法人の企業価値算定では、加重平均資本コスト(WACC)を用いた DCF 法の利用を推奨する立場もあれば、小規模病院では馴染まないといった声もあります。

また「時価純資産価額方式」では、医療施設や医療機器という特殊な資産であることから単なる不動産や保有資産とは違い、換金性の評価が難しいことなどがあげられます。

結局のところ、医療法人も事業会社のM&Aでも売り手と買い手の双方の思い入れを加味した落としどころを探して譲渡価額が決定する点は同じです。

医療法人・病院M&Aのスキーム

医療法人・病院M&Aのスキーム選定の考え方として、まず譲渡主体をみます。個人事業主から医療法人(または医療法人から第三者の個人事業主)へ承継するパターンと、医療法人から医療法人へ承継するパターンに大別されます。

次に譲渡対象をみます。法人格丸ごとが対象となるのか、(一部の)事業が対象となるのかに分類されます。

なお出資持分の定めがない社団医療法人の場合は、譲渡する財産がありません。このため「社員*の交代」という手続きになります。一方で出資持分ありの医療法人では出資持分譲渡(あるいは払戻し)、事業譲渡、合併のいずれかになります。*医療法人の「社員」とは、株式会社でいう「株主」のようなもので、職員のことではありません。

医療法人・病院M&Aスキーム分類
売り手 買い手 対象 スキーム
個人 医療法人 事業 事業譲渡
医療法人(持分あり) 個人 事業 事業譲渡
医療法人(持分あり) 個人 法人格 出資持分譲渡
医療法人(持分なし) 医療法人 事業 事業譲渡、分割
医療法人(持分なし) 医療法人 法人格 社員(評議員)入替、合併
医療法人・病院M&Aスキーム
手法 概要 行政手続 ポイント 病床引継 ガバナンス 手続期間
事業譲渡 特定の事業に関する組織的・有機的に機能する財産の全部、または一部を譲渡 許可 病院等の新規開設と廃止手続きを同時に行う なし
(要行政説明)
特に無し
(院長は理事に加える必要)
合併 2つ以上の法人が契約による存続する1つの法人に集約・総合医療法に定められている唯一の組織再編行為 許可 各都道府県の医療審議会に諮る必要(半年に1回) あり 特に無し
(院長は理事に加える必要)

出資持分譲渡
および
役員等交代

最高意思決定機関である社員総会で議決権を有する社員と、取締役会に該当する理事会の理事および代表者である理事長を交代
医療法人格は存続
届出 定款に定められている手続きに基づき人の入れ替えを行う 原則あり 法人数および役員・社員数が増える

出資持分ありの医療法人M&Aはここに注意!

医療法では、医療法人の出資持分を医療法人が取得することを禁止しています。このため、買い手は、MS法人を通じて出資持分を取得することが一般的です。

また医療法人M&Aの最も需要なポイントが、出資持分を譲渡しても、社員を交代しないと医療法人の経営権は移転しないという点です。出資持分を取得後、ただちに社員総会を開催し、売り手を社員から退任させ、買い手を社員に就任させることを決議します。この一連の手続きを経て、ようやく買収が完了します。

社団医療法人のしくみ
社団医療法人のしくみ

医療法人・病院M&Aを実施する方へのアドバイス

M&A仲介会社では買い手意欲が旺盛な医療法人とのコネクションを持っているため、仲介会社を通じて紹介してもらうルートが最も手っ取り早いでしょう。ストライクでは、医療法人・病院M&Aの専門アドバイザーをチームで擁しているため、最新の動向が入手できます。M&Aを検討している方は、気軽に相談してみるとよいでしょう。

また、無料相談をしたからといって強引に案件を進めることはありません。なぜならM&Aは、売り手と買い手の双方が納得してはじめて案件が成立するからです。無理強いは厳禁で、なにより信頼関係の構築が最も重要であることをアドバイザーは心得ています。特に医療業界はある意味ムラ社会なので、悪い噂はあっという間に共有されます。

繰り返しになりますが、医療法人や病院の廃業は、地域住民にとって大きな痛手となります。地域医療の安定的供給のためにも、第三者への承継を検討してみませんか。

ストライクが医療業界から選ばれる理由

  • 卓越した専門性

    ストライクは、M&Aに特化した専門家集団です。全国各地の金融機関や会計事務所などと提携し、ネットワークを駆使して最適なご縁を探します。

    卓越した専門性

  • 専任担当制

    医療業界を熟知した専任の担当者が、お客様のM&Aを支援いたします。

    専任担当制

  • 全国8か所、日本最大級の拠点網

    ストライクには全国8か所、M&A仲介で最大規模の拠点網があります。地域を熟知した担当者が寄り添います。
    拠点一覧はこちら

    全国8か所、日本最大級の拠点網

  • エムスリー株式会社との連携

    医療従事者専門サイト「m3.com」を運営するエムスリー株式会社との業務提携により、理想的な譲渡先をマッチングいたします。

    エムスリー株式会社との連携

成約事例

成約実績

譲渡会社
一般病院の経営
エリア
中部
譲渡理由
後継者不在
成約までの期間
5か月
成約実績
譲受会社
医療コンサルティング
エリア
関東
譲渡会社
一般病院
エリア
関東
譲渡理由
後継者不在
成約までの期間
8か月
成約実績
譲受会社
医療コンサルティング
エリア
関東
譲渡会社
歯科診療所
エリア
近畿
譲渡理由
その他
成約までの期間
4か月
成約実績
譲受会社
個人
エリア
近畿
譲渡会社
鍼灸、整骨、フィットネスサポート
エリア
近畿
譲渡理由
事業の成長と発展のため
成約までの期間
1年
成約実績
譲受会社
整骨、按摩、マッサージ等診療所
エリア
関東
譲渡会社
皮膚科診療所
エリア
関東
譲渡理由
後継者不在
成約までの期間
2年2か月
成約実績
譲受会社
循環器科の診療
エリア
関東
譲渡会社
一般病院
エリア
中国・四国
譲渡理由
事業の成長と発展のため
成約までの期間
5か月
成約実績
譲受会社
投資ファンド
エリア
関東
譲渡会社
歯科診療所
エリア
関東
譲渡理由
後継者不在
成約までの期間
1年1か月
成約実績
譲受会社
医療経営コンサルティング
エリア
関東
譲渡会社
精神病院
エリア
近畿
譲渡理由
後継者不在
成約までの期間
8か月
成約実績
譲受会社
経営コンサルタント
エリア
近畿
譲渡会社
病院・介護老人保健施設
エリア
中部
譲渡理由
事業の選択と集中
成約までの期間
8か月
成約実績
譲受会社
投資ファンド
エリア
関東
譲渡会社
内科医院
エリア
九州・沖縄
譲渡理由
後継者不在
成約までの期間
6か月
成約実績
譲受会社
投資ファンド
エリア
関東
譲渡会社
一般病院
エリア
北海道・東北
譲渡理由
後継者不在
成約までの期間
11か月
成約実績
譲受会社
ヘルスケア分野における経営支援
エリア
関東
譲渡会社
診療所経営
エリア
近畿
譲渡理由
後継者不在
成約までの期間
6か月
成約実績
譲受会社
医療施設運営
エリア
関東
譲渡会社
有床診療所
エリア
中部
譲渡理由
後継者不在
成約までの期間
1年5か月
成約実績
譲受会社
投資ファンド
エリア
関東
譲渡会社
診療所経営(産科、婦人科)
エリア
関東
譲渡理由
後継者不在
成約までの期間
7か月
成約実績
譲受会社
診療所・病院の経営
エリア
中部
譲渡会社
一般病院
エリア
中部
譲渡理由
その他
成約までの期間
2か月
成約実績
譲受会社
医療コンサルティング
エリア
関東
譲渡会社
内科・胃腸科・介護老人保健施設
エリア
北海道・東北
譲渡理由
後継者不在
成約までの期間
4か月
成約実績
譲受会社
病院経営
エリア
北海道・東北
譲渡会社
精神病院
エリア
北海道・東北
譲渡理由
後継者不在
成約までの期間
6か月
成約実績
譲受会社
投資ファンド
エリア
関東
譲渡会社
医療法人
エリア
関東
譲渡理由
後継者不在
成約までの期間
6か月
成約実績
譲受会社
医療機器の販売
エリア
中部
譲渡会社
医療法人
エリア
九州・沖縄
譲渡理由
後継者不在
成約までの期間
7か月
成約実績
譲受会社
医療コンサルティング
エリア
関東
譲渡会社
医療法人
エリア
九州・沖縄
譲渡理由
経営不振
成約までの期間
5か月
成約実績
譲受会社
コンサルティング
エリア
近畿
譲渡会社
整骨院
エリア
近畿
譲渡理由
事業の選択と集中及び更なる成長発展のため
成約までの期間
4か月
成約実績
譲受会社
持株事業
エリア
近畿

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成約までの流れ

ストライクのM&Aは着手金無料。譲渡を希望される企業さまのM&A・事業承継に関するご相談はもちろん、専門家による企業価値算定、買収候補のご提案、条件交渉まで無料にてサポートいたします。

成約までの流れ

アドバイザー紹介

橋口 和弘

執行役員 事業法人部長 橋口 和弘

大学卒業後、事業会社で法人営業に従事後、2010年にストライクに入社、事業承継案件を中心に数多くの成約実績あり。2016年より医療法人のM&Aに取り組み、医療業界の課題解決にむけて活動を続ける。新規案件を発掘する事業法人部で、全体を統括する。

箕浦 悠

ヘルスケアチーム チームリーダー 箕浦 悠

大学卒業後、大手保険会社にて中小企業向けの法人営業に従事し、中小企業の課題解決に向けて取り組む。2018年、ストライクに入社、M&Aコンサルタントとして医療業界を中心に数多くの成約実績あり。現在、当社におけるヘルスケアチームのチームリーダーとして、M&Aを通じて全国の医療法人の課題解決に向けて活動している。

お問い合わせ

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会社概要

会社名
株式会社ストライク
東京本社
〒100-0004
東京都千代田区大手町1丁目2番1号 三井物産ビル15階 TEL:0120-552-410
ストライクは東京本社を含め全国8ヶ所の拠点を持っています。拠点一覧はこちら
代表者
代表取締役社長 荒井 邦彦
設立
1997年7月
資本金
8億2,374万円 ( 2024年3月31日現在 )
上場市場
東京証券取引所 プライム市場 ( 証券コード 6196 )
従業員数
301名 ( 2024年3月31日現在 )