食品スーパー業界の動向

(更新日:2019年1月)

業界定義
主として飲食料品を小売する事業所(総務省日本標準産業分類)
業界シェア
業界トップは、イオンリテールで売上高は、2兆8,761億円。2位はイトーヨーカ堂で1兆2,442億円、3位はイズミで7,298億円となっている。(2017年度)(出典:日本チェーンストア協会)

市場規模 13兆円

(2017年度)(出典:日本チェーンストア協会)

成長率1%

(2017年度の2016年度比)(出典:日本チェーンストア協会)

関連法規
食品衛生法、容器包装リサイクル法、食品リサイクル法

業界分析

2017年度の全国スーパー総販売額は前年比1%弱減の12兆9,175億円であった。スーパー業界の総販売額は1年間の日数、土日・祝日の日数に影響を受けやすい。2016年度はうるう年で通常より1年間の日数が1日多かったことや、土日・祝日の日数が121日だったことが要因で総販売額は好調であったが、2017年度の土日・祝日の日数は117日であったため、総販売額が減少に転じたと考えられる。また、コンビニやドラックストアが食品売り場を拡大しており、競争が激化していることも総販売額が減少した要因であると予測できる。スーパー業界の一店舗あたりの販売額は、2012年度は約15.9億円であったが、2017年度は約13億円まで減少した。それに対して、2012年度の店舗数は約7,900店だったが、2017年度には約9,800店まで上昇した。

慢性的な人手不足への対策

人手不足をきっかけにパート・アルバイトの人件費が高騰しており、利益を圧迫している。リクルートジョブスの調査によると、三大首都圏のアルバイト・パートの平均時給は、2012年1月に942円であったが、2017年12月には1,030円となり約9%の上昇となっている。利益を圧迫する人件費を削減するために、セルフレジ・セルフ清算レジを導入するスーパーが増加している。2017年10月時点で、セルフレジ・セルフ清算レジのいずれかの設置率は48.6%であり、セルフレジの設置率は16.5%、セルフ清算レジの設置率は42.1%となっている。

三大都市圏アルバイト・パート平均時給

スーパー業界の新たな活路

インターネットが普及し、EC(ネット通販)市場が拡大する中、「事務用品、文房具」のEC販売比率が30%を超えているのに対して、「食品、飲料、酒類」のEC販売比率は2%台と低迷している。

消費者は品質や鮮度、衛生面の点や、注文から配達までに時間がかかることなどから、「食品、飲料、酒類」についてはECの利用を敬遠しがちである。しかし、最近ではオンラインで生鮮品を販売することに成功した企業が増えていることや、ドローンを駆使して注文から30分以内に配達できるサービスも誕生していることから、今後のトレンドが変化する可能性は否定できない。ドローンは日本国内では規制が厳しく、実用の見通しは立っていないが、ECで生鮮品を購入する消費者が徐々に増えてくれば、ECと実店舗を融合したスーパーマーケットが頭角を現すことが予想される。

M&A動向

アパレル業界は厳しい状況が続いているが、その中でも活路を見出そうと異業種に参入したり、海外に進出したりする動きがみられる。また、アパレル企業がテクノロジー企業に資本参加するケースも少なくない。

アパレル企業による異業種参入では、オンワードホールディングス(以下、オンワードHD)の事例が挙げられる。同社は、2017年1月20日にヘアケア製品・化粧品製造販売ベンチャーのKOKOBUY(東京)、同業のInnovate Organics, Inc.(米カリフォルニア州)の2社を買収した。同2社はオーガニックコスメブランド「Product(米国農務省オーガニック認証取得)」を取り扱っている。このM&Aを機にオンワードHDはオーガニック化粧品分野へ本格参入することを公表している。

M&Aを用いた海外展開の事例としては、次の2つが挙げられる。ストライプインターナショナル(岡山)は、2017年11月にベトナムのレディスカジュアルブランド「NEM」を取り込んだ。同ブランドはハノイを中心に44店舗を展開しており、20代~40代の働く女性の支持を得ている。また、同社は2017年11月にインドネシアのファッションECベンチャーであるPT Bobobobo(ジャカルタ)への出資を決めた。ストライプインターナショナルは、中長期戦略としてASEAN市場における事業拡大を掲げ、これらのM&Aは同戦略達成の足掛かりとなるだろう。

TSIホールディングス(以下、TSIHD)は、2017年11月に米ファッションアパレル企画販売のハフホールディングス(HUF、カリフォルニア州)を買収した。以前よりTSIHDはHUFの代理店として同社商品を扱っていた。今回の買収は、TSIHDの事業ノウハウを生かすことで、国内・アジアを中心に更なるHUFブランドの成長が見込めると判断したためだと考えられる。

アパレル企業によるテクノロジー企業のM&Aとしては、ストライプインターナショナルが、ファッション関連EC支援の五反田電子商事に資本参加した例が挙げられる。ストライプインターナショナルは、五反田電子商事の展開するSNS-ECを活用して、ASEAN諸国へのブランド認知を高めたい狙いがある。なお、SNS-ECとはFacebookやInstagramなどのSNS上で商品のPRを行い、反応のあったユーザーに対しては同じくSNSやチャットアプリなどで商品説明や販売を行う。その際、五反田電子商事は現地のインフルエンサーを積極的に起用しブランドの認知拡大や販売促進に取り組むとしている。

企業価値の目安

スーパーマーケットは、設備投資を抑えて薄利多売で売り上げを確保しているため、投下資本を短期回収できる業態といえる。ただし、売上高人件費率が高く労働装備率は低い。つまり、店舗などの固定資産投資を抑えつつ、パート・アルバイトを含めた人件費に投資している業態ということができる。基本的に掛け売りはなく、現金回収での取引が多いため、短期の支払い能力を示す数値は他業種より低いが、これはビジネスモデルを考えれば大きな影響を与えるものではない。競争力の源泉となるのは、水産・鮮魚、精肉などを市場で仕入れる目利きや、異なる温度管理帯の食材を適切に管理し、最適な発注・在庫管理ができるノウハウを持っている人材である。M&Aを考える際には、人材という資源にも注目したい。

EV/EBITDA倍率は平均9.6倍、分布としては4~8倍が40%を占めている。