2017/12

環境省が検討開始：環境配慮計画　建築物の維持管理も追加へ

環境省の「環境配慮契約法基本方針検討会」（座長＝山本良一・東京大学名誉教授）は、環境配慮契約法の基本方針を改正して建築物の維持管理業務を環境配慮契約の対象に追加する検討を開始した。...

2017/12

人材ビジネス市場に関する調査：矢野経済研究所　人材は「集める」から「育てる」へ

矢野経済研究所では、人材ビジネス市場に関する調査を実施した。それによると、2016年度の人材派遣業市場規模は前年度比108.8％の4兆3,898億円であった。...

2017/11

パートタイマー白書：アイデム　人材定着の鍵握る「上司の関わり方」

㈱アイデムは1,644社の企業と1,648人の労働者を対象に、「人材定着」とその鍵となる「上司の関わり方」をテーマとした調査を実施しその結果を「2017年度パートタイマー白書」として発表した。...

2017/10

民泊によるトラブル防止：国土交通省　「マンション標準管理規約」改正

国土交通省は、住宅宿泊事業法（民泊新法）が2018年6月に施行されることを踏まえ、住宅宿泊事業を許容するか否かについて、あらかじめマンション管理組合において区分所有者間でよく議論し...

2017/10

2017年度の最低賃金決定：厚生労働省　3.0％、25円上昇848円

厚生労働省は8月17日、各都道府県による2017度の地域別最低賃金改定状況をまとめた。改定額（時給額）の全国加重平均は中央最低賃金審議会の引き上げ目安どおり前年度より3.0％、25円上昇の...

2017/09

2016年度の企業向けサービス価格指数：日本銀行　ビルメン業務再び低調に

日本銀行は、2016年度の「企業向けサービス価格指数」をまとめた。それによると、建物サービス分野は3年ぶりに前年度を下回るなど再び低調となった。警備分野も「機械警備」が2年連続で...

2017/09

2018年度の庁舎維持管理費単価：国土交通省　清掃が5年連続上昇

国土交通省は、2018年度の「庁舎維持管理費要求単価」をまとめた。それによると、建築分野などの要求単価はいずれも前年度と同じだったのに対し、清掃3分野はいずれも5年連続で...

2017/09

2017年度答申：厚生労働省の審議会　最低賃金引き上げ目安25円

厚生労働大臣の諮問機関である「中央最低賃金審議会」（会長＝仁田道夫・東京大学社会科学研究所教授）は7月27日、2017年度地域別最低賃金改定の目安を塩崎恭久厚生労働大臣に答申した。...

2017/08

警備員が勝訴：千葉地方裁判所　夜間の仮眠時間を労働時間と判断

商業施設イオンなどで警備にあたる同社グループ会社のイオンディライトセキュリティの社員が、夜間の仮眠時間も実際には業務が続いているのに残業代が支払われていないと訴え、...

2017/07

入札制度改革：東京都　予定価格、事後公表に切り替え

東京都は、建設工事に適用する入札契約制度の2017年度実施方針を決定した。それによると、発注部局や工事規模・業種を問わず、すべての案件で予定価格の事前公表を事後公表に...

2017/07

2016年度の毎月勤労統計調査：厚生労働省　建物サービス業、警備業とも給与減少

厚生労働省は、2016年度の「毎月勤労統計調査」結果をまとめた。常用労働者5人以上の事業所を対象に給与額、労働者数、労働時間などについて厚生労働省が毎月、実施しているもの。...

2017/07

2016年度の建築着工統計調査報告：国土交通省　床面積3年ぶり増加

国土交通省は、2016年度の建築着工統計調査報告をまとめた。それによると、建築物の着工床面積は前年度比3.7％増の1億3,149万㎡で3年ぶりに増加した。公共建築主が4.4％増の3年ぶりに増加し、...

2017/06

2015年の賃金構造基本統計調査：厚生労働省　清掃員給与3年ぶり減少

厚生労働省は、2015年の「賃金構造基本統計調査」結果をまとめた。それによると、決まって支給する給与額はビル清掃員が3年ぶりに減少したものの、警備員は前年の減少から再び増加した。...

2017/06

事業承継マニュアル：中小企業庁　後継者の育成解説

中小企業庁は、中小企業経営者のための「事業承継マニュアル」を作成した。中企業にとって喫緊の課題である事業承継について後継者の教育方法などの課題と...

2017/04

公益社団法人全国ビルメンテナンス協会事務局　インスペクター制度の新たな出発

インスペクター制度の目的は、冒頭で紹介したとおりです。清掃の品質は、清掃作業そのものの結果の善し悪しを表す「作業品質」と、業務の管理体制や経営管理体制を表す「組織品質」...

2017/03

2016年の企業向けサービス価格指数　建物サービス分野が後退

日本銀行は、2016年の「企業向けサービス価格指数」をまとめた。それによると、ビルメンテナンス関係の指数は、建物サービス分野が3年ぶりに前年を下回った。警備分野は3年連続で2010年基準を...