LPガス業界の
M&A・事業承継のご相談は
ストライクにお任せください
会社のこれからと従業員の未来を見据え、
LPガス・プロパンガス業界に精通した
専門コンサルタントが最適な選択肢をご提案します。
- 東証プライム
上場グループ - 着手金無料
- 成約実績
3,700件以上
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LPガス業界の
LPガス・プロパンガス
業界ならではのお悩み
市場の縮小
人口減少・少子高齢化による消費者の減少や、都市ガス・オール電化へのシフト、さらに気候変動（暖冬・酷暑）により、顧客軒数や消費量の維持・伸長が非常に難しくなっています。
人材不足
従業員の高齢化や生産年齢人口の減少に伴う若手採用の難しさ、専門人材の確保のハードルから、業界内では断続的に人手不足が続いています。
設備老朽化と更新投資負担
業務効率向上のためのLPWA導入や、改正省令への対応など、継続的なシステム投資が求められています。
競争の激化
改正省令施行により、大手事業者の営業先が戸建住宅に集中し、地域販売事業者の価格競争が激化。人材育成やガス外商材の活用がこれまで以上に求められています。
業界の先行き不安
後継者はいるものの、業界の将来に対する不安が大きく、自身の感じる課題や不安をそのまま次世代に引き継ぐべきか悩まれる経営者も少なくありません。
株式の承継課題
資本承継に伴う資金面や相続税・贈与税、連帯保証の問題など、株式の承継には複雑な課題が存在します。
こうしたお悩みは、M&A・事業承継で解決することが可能です。
後継者不在による会社売却・事業譲渡から、業界再編を見据えた戦略的M&Aまで、
LPガス・プロパンガス会社の幅広いご相談に対応しています。
ストライクは日本最大級の拠点網と、独自に築き上げた
提携金融機関・税理士ネットワークを駆使し、最適なマッチングをご提案。
お相手が見つかるまで、業界に特化したM&Aのスペシャリストが完全無料でサポートいたします。
選ばれる理由
REASON
POINT 01
経験豊富な業界特化のコンサルタントがサポート
LPガス業界は、地域性・商慣習・規制など、他業界とは異なる特有の構造を持っています。
ストライクでは、LPガス業界の特性を理解した専門コンサルタントが対応し、単なる理論や一般論ではなく、実態に即した現実的なご提案を行います。
POINT 02
売却ありきではない、中立的な提案
私たちは、「事業を譲ること」だけをゴールにはしていません。
LPガス・プロパンガス会社の売却・譲渡をご検討中の方はもちろん、まだ方向性が決まっていない方もお気軽にご相談ください。
- ・親族内承継
- ・従業員承継
- ・第三者承継（M&A）
「まだ決めていない」「情報収集段階」というご相談も歓迎しています。
POINT 03
業界実績に基づく株式・事業価値評価
豊富な事例・実績に基づく、業界特有の営業権評価を加味した株式価値算定により、LPガス業界の全企業の株式価値を“見える化”します。
評価は無料で実施し、株式価値レポートを作成。
さらに、企業価値向上に向けた助言など、経営者の判断に役立つアドバイスも提供します。
POINT 04
守秘義務を徹底した安心の相談体制
地域密着型のLPガス事業において、情報管理・守秘性は何よりも重要です。
ストライクでは、初期のご相談段階から守秘義務を徹底し、関係者以外に情報が漏れることは一切ありません。
安心して本音でご相談いただける環境を整えています。
POINT 05
最適な選択肢をご提案
M&Aには、株式譲渡や事業譲渡などさまざまな方法があります。
事業の一部だけを譲渡したり、会社全体を譲渡せずに承継することも可能です。
事業規模や状況、経営者のご意向によって最適な手法は異なります。
私たちは一社一社のお話を丁寧に伺い、最も適した選択肢をご提案いたします。
POINT 06
東証プライム上場グループの信頼性と実績
ストライクは、東証プライム上場グループ企業として、高いガバナンスと透明性を維持しています。
これまでに成約実績3,700件以上を積み重ね、多くの経営者の意思決定を支援してきました。
実績に裏打ちされた経験値で、最後まで責任を持って伴走します。
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M&A成約実績
CASE
| 譲渡企業 | |
|---|---|
| 所在地 | 関西エリア |
| LP契約件数 | 約800件 |
| 譲渡理由 | 後継者不在 |
| スキーム | 事業譲渡 |
| 譲受企業 | |
|---|---|
| 所在地 | 関西エリア |
| 業種 | 石油卸・燃料小売業 |
| 売上高 | 非開示 |
| 譲受理由 | 商圏拡大・エリア拡大 |
| 譲渡企業 | |
|---|---|
| 所在地 | 九州エリア |
| LP契約件数 | 約600件 |
| 譲渡理由 | 将来不安（人口減少等） |
| スキーム | 株式譲渡 |
| 譲受企業 | |
|---|---|
| 所在地 | 九州エリア |
| 業種 | 燃料小売業 |
| 売上高 | 非開示 |
| 譲受理由 | 配送・業務の効率化、エリア拡大 |
M&A成約事例
INTERVIEW
長年付き合いのある同業者への事業譲渡
経営者も従業員も
ハッピーになるM&Aを実現
兵庫県伊丹市に本社を構える山陽商事株式会社は、プロパンガスの販売を担うエネルギー事業部と、山林経営や林産物の製造売買を担うフォレスト・デザイン事業部の2軸で事業展開をしていた。同社の3代目で代表取締役の前田多恵子氏は2023年4月、長年付き合いのあった同業者にプロパンガス事業を譲渡。
- #選択と集中
- #業界再編
- #戦略的M&A
- #商社・卸・代理店
「企業の持続的な成長」を計画的に。
2年4ヶ月の歳月を経て実現した、
老舗エネルギー企業と大手グループの信頼のバトン
熊本県全域のエネルギーインフラを支え続けてきた熊本石油株式会社（熊本県熊本市）。需要構造の変化や後継者不在という課題に直面する中、同社は三愛オブリ株式会社（東京都千代田区）グループとの資本提携という道を選択した。熊本地震からまもなく10年という大きな節目を前に、万が一の際にも地域インフラを絶やさない体制を築くべく下された決断だ。成約までの期間は2年4ヶ月。施設の老朽化といった様々な課題を乗り越え、老舗ブランドと全社員の雇用を守り抜いた。現在は三愛オブリ出身の栗林慶太氏が新社長に就任し、伝統の継承と「ライフパートナービジネス」への進化という新たな挑戦が始まっている。
- #後継者不在
- #業界再編
- #戦略的M&A
- #老舗
- #商社・卸・代理店
メンバー紹介
MEMBER
貴社の＋αの強みを反映し
企業価値の最大化を図ります
松田 拓馬
大学卒業後、メガバンクへ入行。中小･ベンチャー企業から上場大手企業まで幅広く担当。企業の実態分析からPJファイナンス、海外進出支援やM&A、IPOなどの資本･経営戦略に向けたソリューション提案などに従事。その後、ストライクに入社。IT・製造業、建設業、コンサル、小売、広告等、幅広い業界の成約を実現。社内年間最多の成約数・売上高を誇る。〈過去支援案件の株式譲渡累計総額1000億円以上〉
井出 光
大学卒業後、リクルートへ入社。営業・マネジメント・事業企画・プロジェクト立ち上げ等の業務に従事。社内表彰複数受賞。担当クライアントのPMIの一部に携わったことがきっかけで、ストライクに入社。M&Aコンサルタントとして、IT企業、ベンチャー企業、広告、人材、不動産、外食、物流等の幅広い業種の担当をし、上場企業との資本提携や投資ファンドへのExit等、豊富な成約実績を誇る。入社以来営業成績優秀賞を連続して受賞。〈過去支援案件の株式譲渡累計総額200億円〉
庄野 祐介
大学卒業後、地方銀行へ入行。中堅中小企業の法人営業や投資銀行部門で国内外債券、国内外株式、REIT、プライベートエクイティなどの運用を経験後、ストライクに入社。M&Aコンサルタントとして、IT業・建設業・物流業・製造業など、複数の成約に関与。
小林 卓大
新卒で専門商社に入社後、独立系M&A仲介会社へ転職。LPガス、建築コンサルタント、自動車整備、包装資材など幅広い業界のM&A支援に従事。2024年10月より当社に入社し、IT、製造業、建設、産業廃棄物、自動車販売を中心に、企業の成長戦略や事業承継を支援。譲渡企業・譲受企業双方の目線に立ち、経営者の想いを尊重した丁寧な提案を強みとして、複数の成約を実現している。
鈴木 温大
クレジットカード会社にて上場IT企業や省庁向けホールセールスに従事し、主要プロダクトで全国600人中1位を獲得し社長賞を受賞。出資先企業との資本提携における新規事業立ち上げ・連携を主導。その後、株式会社ストライクへ参画。IT・マーケティング・製造業を中心に、事業承継から上場企業のカーブアウト、ファンドディールまで多角的なM&A案件に深く携わり、多数の成約実績を保有。
得意領域
SERVICE
LPガス・プロパンガス業界のM&A・事業承継に特化した豊富な経験とノウハウを有しています
事業承継型M&A
のサポート
家族や親族への承継も含めた
最適な方法をご提案
成長戦略型M&A
の支援
M&Aを通じて事業規模の拡大や
多角化を実現
株式譲渡・事業譲渡の
選択肢整理
会社全体だけでなく、
一部事業の譲渡にも対応可能
経営者目線の
意思決定サポート
将来の選択肢を整理し、
経営者の判断を伴走型で支援
地域密着型事業の
最適化支援
LPガス事業特有の地域性や
顧客関係を踏まえた提案
お相手が見つかるまでは
完全無料
FLOW
ストライクは、着手金・企業価値算定費用・月額報酬ともに0円。ご検討段階のお手続きはすべて無料です。
- ご相談
- 企業価値算定
- 仲介依頼契約の締結
- 買収候補のご提案
- 条件交渉
-
基本合意
基本合意の締結
報酬 - 買収監査（デューディリジェンス）
-
成約報酬
最終契約の締結
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料金体系
PRICE
成約報酬はリスクの少ない「オーナー受取額レーマン」(譲渡企業様)
レーマン方式とは、M&A取引において一般的に使用される報酬体系です。算出の基準となる取引金額には、主に以下があります。
- 移動総資産（株式譲渡対価＋負債総額）
- 企業価値（株式譲渡対価＋有利子負債）
- オーナー受取額（株式譲渡対価＋オーナー借入金等）
- 譲渡金額（株式譲渡対価）
「移動総資産レーマン」の場合、売り手が受け取る譲渡対価を超えて報酬を支払うリスクがあります。
ストライクが採用している「オーナー受取額レーマン」は、オーナーが実際に受け取る金額を基準に算出するため、安心してお取引いただけます。
例:負債を多く抱える企業の場合
ストライクの成約報酬
オーナー受取額レーマン
5億円 ×5%
=2,500万円
他社Bの成約報酬
移動総資産レーマン
(5億円+4億円) ×5%
=4,500万円
→ 実質譲渡金額の9%
※買い手側の成約報酬は除きます
よくある質問
FAQ
- QM&Aの仲介会社はどのような基準で選ぶのがよいでしょうか？
-
まずは「信頼できる」仲介会社を選ぶことが大切です。判断の目安としては、以下のポイントをご参考にしてください。
・経験と実績が豊富であるか
・コンサルタントが経営者の立場に立って親身に相談にのってくれるか
・手数料の初期負担が少なく、成功報酬型か
M&Aは経営者にとって最初で最後の大きな判断となる場合も多いため、信頼できる仲介会社・コンサルタントを選ぶことが重要です。また、以下の点も実務上の判断材料となります。
・最適な相手企業とのマッチングができる
・交渉や条件調整をスムーズに進められる
・契約内容や取り決めが安心・適切に整えられる - Q相談の際の料金はいくらでしょうか？
-
M&Aや事業承継に関する相談は無料で承っております。
電話だけでなく、面談でのご相談も費用は発生しません。
納得できるお相手や条件面で合意が得られるまで費用はかかりませんので、安心してご利用ください。 - Q株価算定や条件設定の目安は知ることができますか？
-
はい、可能です。
当社では、豊富な事例・実績に基づく、業界特有の営業権評価を加味した株式価値の算定を無料で実施。
その上で、M&Aの条件設定や譲渡価格の考え方についてもアドバイスし、経営者の判断に役立つ情報をご提供します。 - QM&A・会社譲渡が成功するまでの期間はどのくらいですか？
-
一般的には早くて半年程度、通常は8ヶ月～1年ほどかかります。
- QM&Aの意思が固まっていなくても相談できますか？
-
もちろんご相談いただけます。
私たちと一緒に情報を整理し、最善の選択肢を探していきましょう。
「情報収集だけしたい」といったご相談も歓迎です。 - Q相談のタイミングはいつがよいですか？
-
できるだけ早い段階でのご相談をおすすめします。
仲介依頼から成約までが半年～1年程度かかることが多く、その後の経営引継ぎも含めると、数年単位のプロジェクトになることがあります。 - Q地方にある会社でも相談できますか？
-
はい。当社アドバイザーが全国どこへでも無料でお伺いします。
また、Webでの相談も可能です。 - Q一事業だけを譲渡・売却することはできますか？
-
可能です。事業譲渡や会社分割など、様々な手法がありますので、まずはご相談ください。
- Q取引先や従業員、金融機関に情報が漏れることはありませんか？
-
ご安心ください。当社では、お預かりした機密情報の安全管理を徹底しています。
買手候補に提案する際も、NDA（秘密保持契約）を締結した相手にのみ情報を開示します。なお、複数の仲介会社に同時に依頼（非専任契約）すると情報漏洩のリスクが高まります。
情報漏洩を防ぐためにも、専任契約で一社に依頼することをおすすめします。 - Q中小企業でも譲渡は可能ですか？
-
はい、可能です。
譲渡のポイントは、事業としての収益力や市場での競争力、事業拠点の強みがあるかどうかです。
中小企業であっても、事業の強みや将来性を整理することで、M&Aによる承継や成長の実現が可能です。 - QM&Aを進める上で、従業員への影響はありますか？
-
従業員の雇用や待遇は、譲渡条件に応じて配慮されます。
ストライクでは、従業員への影響を最小化する方法や、スムーズな引継ぎの進め方もアドバイス。
会社全体を譲渡しない場合や事業の一部だけ譲渡する場合も、従業員の不安を最小限にするサポートを行います。
お問い合わせ
CONTACT
会社概要
COMPANY
- 会社名
- 株式会社ストライク
- 東京本社
- 〒100-0004
東京都千代田区大手町1丁目2番1号 三井物産ビル15階
TEL：0120-552-410
- 代表者
- 代表取締役社長 金田 和也
- 設立
- 2025年10月（創業1997年7月）
- 上場市場
- 当社はストライクグループ（東証プライム上場、証券コード6196）の事業会社です
- 従業員数
- グループ全体：486名 ( 2026年6月末現在 )
動画ギャラリー
「事業承継」に、「事業拡大」に、経営者のお悩みにまっすぐに向き合う、
ストライクの「信条」を主役にしたTVCMやサービス紹介動画です。ぜひご覧ください。
