2025年問題、そして
建設業の未来のために。

建設業専門のコンサルタントが真摯に課題解決へ取り組んでまいります。

下記のようなご不安はございませんでしょうか?

イメージ
  • 人手不足
  • 人材の高齢化
  • 長時間労働
  • 地方の業者の廃業
  • 資材価格高騰

建設業の担い手不足の課題解決の手段として、M&Aを選択する経営者が増えています。

業界の課題

2025年問題(団塊の世代の方々が全て75 歳となる2025年には、75歳以上の人口が全人口の約18%となり、2040年には65歳以上の人口が全人口の約35%となると推計されている。※出典:厚生労働省我が国の人口について)が建設業に与える影響について。

ストライクの強み

  • 1上場企業としての信頼感とサービス内容
  • 2金融機関/税理士とのコネクション
  • 3業界特化型(建設業専門コンサルタント)
  • 4建設業の実績とノウハウ
  • 5着手金無料
  • 6報酬体系業界最低水準

ストライクのサービス

成長加速型M&Aコンサルティング

最適な戦略を、パートナーとしての立場からご提案いたします。M&Aは目的ではなく、経営戦略を具現化する手段のひとつです。どのお相手となら目指す方向が合致し、相乗効果が生まれるか、スタッフがしっかりとお話を伺い、事業の新たな可能性を開きます。

事業承継型M&Aコンサルティング

事業の価値を正しく理解・評価し、M&Aを通じて第三者へ事業承継することで、知見や人材など、これまでの資産を未来へ活かすことができます。

経営支援コンサルティング

時流の変化に合わせた企業改革で確固たるビジョンの実現を目指すお客様に、丁寧なヒアリングと、全国から集まる豊富なデータベースをもとに、最適なご提案をいたします。

会社概要Company

ストライク東京オフィス
会社名
株式会社ストライク
東京本社
〒100-0004
東京都千代田区大手町1丁目2番1号 三井物産ビル15階
TEL:0120-552-410
代表者
代表取締役社長 荒井 邦彦
設立
1997年7月
資本金
8億2,374万円 ( 2023年12月31日現在 )
上場市場
東京証券取引所 プライム市場 ( 証券コード 6196 )
従業員数
289名 ( 2023年12月31日現在 ) 

アドバイザー紹介Consultant

貴社の+αの強みを反映し企業価値の最大化を図ります

橋口 和弘
Kazuhiro Hashiguchi

大学卒業後、事業会社にて法人営業に従事し中小企業の課題解決に向けて取り組む。2010年にストライクに入社、M&Aコンサルタントとして製造業を中心に事業承継型や成長型のM&Aで多数の成約実績あり。現在、当社における製造業、建設業の統括責任者として、M&Aを通じて全国の経営課題解決に向けて活動している。

小牧 成宜
Shigeyoshi Komaki

大手証券会社、独立系ベンチャーキャピタルを経て、ストライクへ入社。ストライク入社後は、ベンチャーキャピタルで培った投資先企業様の株上場やM&A支援経験を活かしながら、様々な業種の企業様のM&Aを支援。全国の製造業、建設業等の事業承継課題の解決、成長支援、業界再編を目的としたM&Aに数多く携わっている。

小黒 航平
Kohei Oguro

大学卒業後、2019年に新卒でストライクに入社。M&Aコンサルタントとして、これまでIT業界、食品業界、建設業や建設資材卸売業、製造業において複数の成約実績を誇る。直近では、売上30億円のハウスメーカーの成長発展の手段としてM&Aを支援。業界に対する深い知見をもとに事業承継型のM&Aだけでなく成長加速型のM&Aにも携わる。

鈴木 悦也
Etsuya Suzuki

大卒後、財閥系大手不動産会社へ入社。個人・法人向けに不動産評価・開発・資産運用・売買等のコンサルティング業務に従事。その後、ストライクに入社しM&Aコンサルタントとして、製造業・建設業・介護業界等複数の成約に関与。中堅中小企業の事業承継型M&Aから成長戦略型M&Aまで、様々な案件に携わる。

小幡 勇人
Hayato Obata

大学院にて白色LEDの研究を専攻。卒業後、ストライクに新卒入社。学生時代は学業の傍ら、ECサイトで生活雑貨を販売し、月間50万円以上の売り上げ実績を出す。ものづくりの業界そのものを変革させる製造業のM&Aにひかれてストライクに入社。現在は、M&Aコンサルタントとして製造業や建設業を中心に、多数の案件に携わる。お客様の想いに寄り添った提案を心掛けている。

山田 瞬
Syun Yamada

大学卒業後、大手監査法人に入所。主に総合商社の会計監査・内部統制監査業務に従事。その後、事業会社にて経理財務業務、ベンチャー投資、M&A業務などを経験し、ストライクに入社。会計・税務・バリュエーションの専門家として多数の案件を支援。

成約インタビューInterview

成約実績Case

土木工事

譲渡会社
土木工事
売上高
7億円
オーナー年齢
70代前半
譲渡理由
後継者不在
成約実績
譲渡金額
4億円
譲受企業
PEファンド
売上高
-
譲渡理由
既存の投資先企業(建設業)とのシナジー
譲渡企業
土木工事業
売上高
7億円
オーナー年齢
70代前半
譲渡理由
人材確保難を受け大手企業とのM&Aによる業容拡大を志向
成約実績
譲渡金額
1.5億円
譲受企業
土木工事業
売上高
10億円
譲渡理由
エリアの拡大

建築工事

譲渡企業
地方ゼネコン
売上高
20億円
オーナー年齢
70代前半
譲渡理由
本体の事業承継を見据えた子会社の売却
成約実績
譲渡金額
40億円
譲受企業
中央ゼネコン
売上高
5,000億円
譲渡理由
エリアの拡大

設備工事

譲渡企業
空調設備工事・給排水衛生設備工事
売上高
3億円
オーナー年齢
50代前半
譲渡理由
後継者不在
成約実績
譲渡金額
3億円
譲受企業
総合建設業
売上高
100億円
譲渡理由
既存事業領域の拡大

ハウスメーカー

譲渡企業
一般住宅建築販売業
売上高
30億円
オーナー年齢
50代後半
譲渡理由
事業の成長と発展のため
成約実績
譲渡金額
3億円
譲受企業
一般住宅建築販売業
売上高
140億円
譲渡理由
2030年までにグループ売上高300億円の多角化企業になるため

建設資材販売

譲渡企業
プレカット加工販売
売上高
10億円
オーナー年齢
50代後半
譲渡理由
事業の成長と発展のため
成約実績
譲渡金額
2億円+アーンアウト
譲受企業
不動産事業
売上高
40億円
譲渡理由
仕入網の確保と事業領域の拡大

建設コンサル

譲渡会社
建設コンサル・測量調査
売上高
3億円
オーナー年齢
-
譲渡理由
後継者不在
成約実績
譲渡金額
1.5億円
譲受企業
総合建設コンサル
売上高
40億円
買収目的
地域になくてはならない病院の存続のため。
譲渡会社
測量業
売上高
1.5億円
オーナー年齢
70代後半
譲渡理由
後継者不在
成約実績
譲渡金額
3億円
譲受企業
測量・設計・建設コンサルタント業
売上高
30億円
買収目的
北海道エリアにおける事業強化

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得意領域Service

対象企業 デベロッパー ゼネコン サブコン ハウスメーカー 工務店 建設コンサルティング
主な仕事内容 不動産開発 公共工事の請負 特殊工事の請負 注文住宅の
建築販売
戸建て住宅の
施工販売
測量/施工等の
コンサルティング
取引先 官公庁/民間企業 一般個人 ハウスメーカー/一般個人 建設業者
エリア 全国対応可能
工事領域 土木工事/建築工事/大工工事/左官工事/とび・土木・コンクリート工事/電気工事/石工事/屋根工事/管工事/タイル・れんが・ブロック工事/鋼構造物工事/鉄筋工事/舗装工事/しゅんせつ工事/板金工事/ガラス工事/塗装工業/防水工事/給排水・衛生設備工事/冷暖房設備工事/内装工事/機械器具設置工事/熱絶縁工事/電気通信工事/有線テレビジョン放送設備設置工事/築炉工事/造園工事/さく井工事/建具工事/水道施設工事/消防施設工事/清掃施設工事/解体工事/マンション建設業/木造建築工事業/建築リフォーム業
抱える課題 後継者不在/人手不足/人材の高齢化/受注の減少/原価(資材・外注費など)の高騰/営業エリアの拡大/設備の老朽化/IT化の必要性

成約までの流れFlow

ストライクのM&Aは着手金無料。譲渡を希望される企業さまのM&A・事業承継に関するご相談はもちろん、専門家による企業価値算定、買収候補のご提案、条件交渉まで無料にてサポートいたします。

    ご検討段階のお手続きはすべて無料です

  • 無料相談
  • 企業価値算定
  • 仲介依頼契約の締結
  • 買収候補の提案
  • 条件交渉
  • 基本合意の締結+基本合意報酬
  • 買収監査(デューディリジェンス)
  • 最終契約の締結+成約報酬

よくある質問FAQ

Q相談の際の料金はいくらでしょうか?

M&Aや事業承継に関する相談は『無料』でございます。
電話でのご相談対応だけでなく、面談での相談でも費用は発生いたしません。
M&A仲介のご依頼をいただき、納得するお相手と条件面についての合意が得られるまで費用はいただいておりませんので是非無料相談をご活用ください。

相談内容は、

『M&Aをした方が良いのかどうか?』
『M&Aはどうやって進めるのか?』
『お相手の法人が見つかる可能性があるかどうか?』
『株価算定の考え方と概算金額はいくら位になるか?』
『秘密保持は保てるのか?』
『金融機関や税理士に相談したほうが良いかどうか?』

などが多くなっています。

各法人様の個別事情を考慮の上、具体的にご回答させていただいております。

QM&Aの仲介会社はどのような基準で選ぶのがよいでしょうか?

まず、「信頼できる」仲介会社を選んでください。

■経験と実績があるか
■アドバイザーが心情を理解し、親身に相談にのってくれるか
■手数料の初期負担が軽く成功報酬ベースとなっているか

などにご留意いただくのをおすすめいたします。M&A支援の実力を推し量ることは難しいでしょうが、上記の3つのポイントは判断しやすい部分です。
特にハッピーリタイアをお考えの譲渡法人オーナー様にとってM&Aは最初で最後の大仕事ですので、信頼できるM&A仲介会社をお選び下さい。

このほかにもいろいろな観点から判断する必要があると思われますが、

■M&Aの相手を見つけられる
■交渉のプロセスで、円滑なコミュニケーションが取れる
■M&Aに関して過不足のない取り決めを行える

のようなM&A実務を実施できる方・組織を選んでいただきたいと思います。

Q人材が高齢化しておりますが、お相手先はきちんと見つかるでしょうか。

当社は東証プライム市場上場企業としての信頼、設立25年以上・2,300件以上の実績を強みとしており、日々多くの「買収ニーズ」「売却希望」についての最新情報が集まってきています。すでに1万社以上の買い手候補先様に対して、決裁者と面談の上、ニーズ情報のヒアリングも出来ておりますので、全国につながったネットワークを活かして、オーナー経営者様の希望に叶うお相手先候補を幅広くご紹介することが可能です。

Q従業員・取引先・金融機関に情報が漏れないか不安なのですが…

M&Aは、機密保持を徹底してこそ進められるお話ですので、お相手先候補とも機密保持契約を締結の上、許可をいただいた資料のみ開示いたします。また、当社は完全独立系のM&A仲介会社ですので、金融機関等に情報が漏れることは一切ございません。情報管理に細心の注意を払っておりますので、ご安心ください。

Q企業価値算定の方法は?

M&Aにおける株価は、税務上の株価や株式上場時の株価とは全く考え方が異なり、企業評価(バリュエーション)に絶対的な方法はないため、企業評価の目的に応じて相応しい企業評価方法を選択することになります。また評価方法の選択は、M&Aの手法(スキーム)によって決めるのでもなく、事業の特性や成長ステージ、その他企業の取り巻く環境などを鑑み、総合的に判断します。

企業評価(バリュエーション)をする際に着目するポイントは、大きく分けて次の3つです。

■会社の保有している資産に着目する方法(純資産価額法)
■市場価値(相場)に着目する方法(類似会社比準法)

■会社の収益またはキャッシュフローに着目する方法(DCF法)

弊社では無料でM&Aにおける株価のレポートを作成しておりますので、お気軽にご相談ください。

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