包装・梱包資材業界の
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包装・梱包資材業界ならではのお悩み

包装・梱包資材業界ならではのお悩み
  • 原材料価格の高騰と仕入れリスク
  • 人手不足・技能継承の停滞
  • 設備老朽化と更新投資負担
  • 小ロット多品種化による段取りコスト増
  • 環境対応・サステナビリティ要求の高まり
  • 取引先依存・価格交渉力の弱さ

こういったお悩みはM&Aで解決することができます!
独自に保有する日本最大級の拠点網と、提携金融機関・税理士ネットワークを駆使した提案力で、
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お相手が見つかるまではM&Aのスペシャリストが完全無料でサポートいたします。

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01
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ご面談の際には、高度な専門知識やノウハウ、広範なネットワーク、柔軟な発想で、無料分析レポートをご提示します。

【無料分析レポートの内容】

  1. 事業の現状整理および分析
  2. 貴社の価値をさらに高める成長可能性
  3. 成長戦略を実現できる買い手候補例
  4. 非公開の業界M&A事例
  5. 業界のホットトピックス（原材料費や物流コストの上昇等）

※成功実績等 非公開情報も面談の際に開示いたします

分析レポート

分析レポート

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02
譲受側のお相手候補リストの作成

同業・類似企業や、成長戦略を実現できる企業の中から候補リストを作成します。
「最良のお相手」と巡り合うために、過去の実績や双方のニーズを重視して探索いたします。

譲受側のお相手候補リストの作成説明図

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Case成約実績

譲渡企業

包装資材卸

売上高 約50億円
業種 包装容器及び資材の販売
従業員数 約80人
オーナー年齢 50代前半
成約実績

譲受企業

包装資材卸

売上高 約800億円
業種 包装関連商品のトータル販売
従業員数 約700人

譲渡企業は、潜在的な後継者不在及び、事業の更なる発展を理由にM&Aを選択。
コロナ禍以降、取引先の再編が進み、突発的な売上減少や業界不安から同業との協業を模索。
譲受企業の物流や仕入/販売先共有と、関連会社とのネットワーク活用によりシナジーを発揮。

譲渡企業

包装資材卸

売上高 約8億円
業種 包装容器及び資材の販売
従業員数 約10人
オーナー年齢 30代後半
成約実績

譲受企業

包装資材卸

売上高 約800億円
業種 包装関連商品のトータル販売
従業員数 約700人

譲渡企業の社長はお若い中、スピード感をもった事業の成長・発展を理由にM&Aを選択。
経営体制は変える事なく、譲受企業のインフラ活用や収益性改善などのシナジーを発揮。

譲渡企業

容器製造

売上高 約7億円
業種 プラスチック製容器製造業
従業員数 約20人
オーナー年齢 60代後半
成約実績

譲受企業

投資ファンド

売上高 非公開
業種 国内未上場企業への投資及び事業運営
投資先 3社

譲渡企業は、潜在的な後継者不在を理由にM&Aを選択。
譲受企業は事業承継に特化した自己勘定投資会社。
譲渡企業の持つ顧客網に着目し、更なる成長が見込めると考え譲受。

譲渡企業

商社

売上高 約100億円
業種 包装資材卸・包装機械卸
従業員数 約50人
オーナー年齢 50代前半
成約実績

譲受企業

商社

売上高 約3,500億円
業種 物品販売及び輸出入
従業員数 約700人

譲渡企業は、事業の更なる発展を理由にM&Aを選択。
譲受企業は、製造・加工機能に加えて、EC販売など
リテールに関する機能とノウハウを取り込み、川下分野を強化。

Service得意領域

当社は川上から川下まで幅広い事業領域のM&Aを得意としております。

川上

  • ・石油/化学メーカー
  • ・樹脂メーカー（PE、PP、PET）
  • ・製紙メーカー（板紙、段ボール原紙）
  • ・金属箔メーカー
  • ・フィルムメーカー
  • ・インキ/接着剤メーカー

川中

  • ・フィルム加工
    （印刷、ラミネート、スリット、製袋）
  • ・紙器/段ボール加工
  • ・ブリスターパック加工
  • ・成型加工（トレー、ボトル）
  • ・ラベル加工
  • ・パッケージメーカー全般

川下

  • ・包装資材商社
  • ・文具/事務用品卸
  • ・梱包請負サービス
  • ・物流会社（3PL）
  • ・食品/日用品/医薬品/EC/引越し関連企業 等

Memberアドバイザー紹介

経験豊富なコンサルタントだからこそ可能な、実現可能性の高い具体的な施策

小牧 成宜Shigeyoshi Komaki

大手証券会社、独立系ベンチャーキャピタルを経て、ストライクへ入社。ストライク入社後は、ベンチャーキャピタルで培った投資先企業の株式上場やM&A支援経験を活かしながら、様々な業種の企業のM&Aを支援。全国の包装・梱包資材業等の事業承継課題の解決、成長支援、業界再編を目的としたM&Aに数多く携わっている。

山口 剛史Goushi Yamaguchi

前職は大手卸売会社にて、国内外の企業が作る商品の流通・販売に従事。担当企業の廃業を複数目の当たりにしたことから、M&Aによる企業支援を希望し、ストライクへ入社。M&Aコンサルタントとして、包装・梱包資材関連企業の成約に複数関与。ベンチャー企業や中堅・中小企業の事業承継型から成長戦略型まで、様々な案件に携わっている。

武井 恭兵Kyohei Takei

前職は大手卸売会社にて、国内外で製造された製品販売や物流等に従事。取引先の経営課題に直面する中で自身の影響力の低さを痛感し、経営者目線での仕事を志してストライクへ入社。M&Aコンサルタントとして、包装・梱包資材業界を中心に企業の成長戦略や承継課題を支援し、複数の案件に携わっている。

Flowお相手が見つかるまでは完全無料

ストライクは、着手金・企業価値算定費用・月額報酬ともに0円。ご検討段階のお手続きはすべて無料です。

  • ご相談
  • 企業価値算定
  • 仲介依頼契約の締結
  • 買収候補のご提案
  • 条件交渉

  • 基本合意
    報酬

    基本合意の締結
  • 買収監査（デューディリジェンス）

  • 成約報酬

    最終契約の締結

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Price料金体系

成約報酬はリスクの少ない「オーナー受取額レーマン」(譲渡企業様)

レーマン方式とは、M&A取引において一般的に使用される報酬体系です。算出の基準となる取引金額には、主に以下があります。

  • ・移動総資産（株式譲渡対価＋負債総額）
  • ・企業価値（株式譲渡対価＋有利子負債）
  • ・オーナー受取額（株式譲渡対価＋オーナー借入金等）
  • ・譲渡金額（株式譲渡対価）

「移動総資産レーマン」の場合、売り手が受け取る譲渡対価を超えて報酬を支払うリスクがあります。
ストライクが採用している「オーナー受取額レーマン」は、オーナーが実際に受け取る金額を基準に算出するため、安心してお取引いただけます。

例:負債を多く抱える企業の場合

譲渡金額5億円 負債総額4億円

ストライクの成約報酬

オーナー受取額レーマン
　5億円×5%
　=2,500万円

他社Bの成約報酬

総資産レーマン
　(5億円+4億円) ×5%
　=4,500万円

→ 実質譲渡金額の9%

※買収は別

FAQよくある質問

QM&Aの仲介会社はどのような基準で選ぶのがよいでしょうか？

まず、「信頼できる」仲介会社を選んでください。

■経験と実績があるか
■コンサルタントが心情を理解し、親身に相談にのってくれるか
■手数料の初期負担が軽く成功報酬ベースとなっているか

などにご留意いただくのをおすすめいたします。M&A支援の実力を推し量ることは難しいでしょうが、上記の3つのポイントは判断しやすい部分です。
特にハッピーリタイアをお考えの譲渡法人オーナー様にとってM&Aは最初で最後の大仕事ですので、信頼できるM&A仲介会社をお選び下さい。

このほかにもいろいろな観点から判断する必要があると思われますが、

■M&Aの相手を見つけられる
■交渉のプロセスで、円滑なコミュニケーションが取れる
■M&Aに関して過不足のない取り決めを行える

のようなM&A実務を実施できるコンサルタント・会社を選んでいただきたいと思います。

Q設備、建物などが老朽化していても相手先はきちんと見つかるのでしょうか？

設備、建物などが老朽化していることだけをもって、買い手候補企業様がご検討できないということはございません。M&A実行後に、買い手企業様と協議の上で、建て替えや新設を行うこともご相談可能となります。まずは、現在の状況についてお気軽にご相談ください。

QM&Aを機に取引先との関係悪化及び取引解消になることはないのでしょうか？

M&Aに伴い、経営者の交代、契約条件の変更などが起きた場合、取引先からの反対が起きる事態も考えられますが、このような事態とならないよう、事前に両社で擦り合わせを行い、円滑な引き継ぎができるように最大限サポートをさせていただきます。

QM&Aを行うことによる事業シナジーはどのようなものが想定されるのでしょうか？

販売チャネルの確保や規模の拡大、新商品の獲得、マーケティング戦略の向上など、様々なメリットが考えられます。また、原材料費や物流コストなどの高騰を背景とした将来的な利益率低下に対するリスク払拭を目的に、戦略的に他社とのM&Aを検討し始める会社様も増えております。加えて、人材採用及び教育に関するノウハウの共有などもメリットとして挙げられます。

QM&A実行後の従業員の処遇はどのようになるのでしょうか？

弊社がご支援をさせていただくM&Aは、従業員の雇用継続や待遇維持を前提に実行するケースが多くなっております。そのため、M&A実行後で従業員の処遇が大きく変わることは基本的にないと思っていただいて問題ございません。また、M&A実行に伴う最終契約書にも「従業員の雇用の継続や待遇の維持」について明記することもご相談の上で可能となります。

Q相談の際の料金はいくらでしょうか？

M&Aや事業承継に関するご相談は『無料』でございます。
電話だけでなく、面談でのご相談でも費用は発生いたしません。納得するお相手と条件面についての合意が得られるまで費用はいただいておりませんのでお気軽に無料相談をご利用ください。

主なご相談内容は

『M&Aをした方が良いのかどうか？』
『M&Aはどうやって進めるのか？』
『お相手の企業が見つかる可能性があるかどうか？』
『株価算定の考え方と概算金額はいくら位になるか？』
『秘密保持は保てるのか？』
『金融機関や税理士に相談したほうが良いかどうか？』

などが多くなっています。

各企業様の個別事情を考慮の上、具体的にご回答させていただいております。

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Company会社情報

会社名
株式会社ストライク
東京本社
〒100-0004
東京都千代田区大手町1丁目2番1号　三井物産ビル15階
TEL：0120-552-410
代表者
代表取締役社長 荒井 邦彦
設立
1997年7月
資本金
8億2,374万円 ( 2025年9月30日現在 )
上場市場
東京証券取引所 プライム市場 ( 証券コード 6196 )
従業員数
452名 ( 2025年9月30日現在 )

日本最大級の拠点網

動画ギャラリー

「事業承継」に、「事業拡大」に、経営者のお悩みにまっすぐに向き合う、
ストライクの「信条」を主役にしたTVCMやサービス紹介動画です。ぜひご覧ください。