医療法人特化型M&A

Reason|医療業界から選ばれる理由

業界に精通した専門チーム

医療機関の支援実績は日本最大級。多数の有力お相手候補先の理事長や代表者と関係を構築しており、最適なお相手の紹介が可能。金融、MR、人材紹介、監査法人出身など、様々なバックグラウンドを持ったコンサルタントが在籍しており、医療法人M&Aにおけるスキーム構築の経験も豊富。医療業界の発展にM&Aを通じて寄与できるよう、日々活動中。

「信頼のM&A」を実現する「7つの強み」

日本最大級の拠点網

全国8か所、日本最大級の拠点網がございます。また、信頼できる全国の税理士・会計士事務所、金融機関との連携や独自のM&Aプラットフォームを活用し、そのエリアや医療圏を熟知した担当者がベストマッチングを実現いたします。

Company|会社概要

Servise|得意領域

当社は事業領域のM&Aを得意としております

その他の業種でも専門チームがございます
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Interview|成約事例

開業115年の小さな町の総合病院
後継者不在のなか、
地域医療を担う使命感から選んだ、
M&Aという選択

医療法人川崎病院
理事 宮野 明子 氏（写真右）
理事で前事務長 𠮷野 有子 氏（写真左）

その病院を閉院することも一時考えられたと聞きました。
それはどうしてですか。

宮野：後継者がいなかったからです。子どもは4人いて3人は医者ですが、口をそろえて病院を継ぐつもりはない、経営していく自信がないと言われました。継いでくれればという気持ちはありましたが、病院経営の大変さを間近に見てきた子どもたちに強いることはできませんでした。

𠮷野：開業医と勤務医はやはり違います。きょうだい3人とも勤務医ですが、病院を経営するとなると、患者さんへの診療だけに注力できないわけです。財務の知識も必要ですし、職員のマネジメントや施設管理にも目を配らないといけません。責任をもってそのすべてを背負えるのかどうかを、それぞれが考えて出した結論でした。

地域医療を担う病院としての責務を感じておられた宮野様に伺います。
M&Aを決断して良かったですか。

宮野：ほっとしました。冗談に思われるかもしれませんが、成約したときは、もうこれでいつでも死ねると思いました。私は医者でもなく、家業として病院を引き継ぎました。115年もの間、町の皆さんに頼りにしていただき、地域医療を支えてきたわけです。小さな町ですから皆さん顔見知りです。病院が続けられるかどうかという心理的負担は相当なものでした。その重荷から解放されて、本当に気持ちが楽になりました。

ストライクの担当者の対応はいかがでしたか。

𠮷野：担当者は説明がわかりやすく、とにかくリアクションが早かったです。私のほうから「これはどうなっていますか」と尋ねることはありませんでした。毎回しっかりと返答があるので、やりとりにストレスを感じませんでした。M&Aなんて初めての経験ですから、わからないことばかりです。素人質問をしているなと自覚しながら尋ねても丁寧に返してくださる。そうした対応と人柄がすごく良かったですし、感謝しています。

Flow|成約までの流れ

ストライクのM&Aは着手金無料。譲渡を希望される企業さまのM&A・事業承継に関するご相談はもちろん、専門家による法人価値算定、買収候補のご提案、条件交渉まで無料にてサポートいたします。

ご検討段階のお手続きはすべて無料です

無料相談
法人価値算定
仲介依頼契約の締結
買収候補の提案
条件交渉
• 基本合意の締結＋基本合意報酬
• 買収監査(デューディリジェンス)
• 最終契約の締結＋成約報酬

Prise|料金体系

成約報酬はリスクの少ない「オーナー受取額レーマン」(譲渡企業様)

レーマン方式とは、M&A取引において一般的に使用される報酬体系です。算出の基準となる取引金額には主に

• 移動総資産（株式譲渡対価＋負債総額）
• 企業価値（株式譲渡対価＋有利子負債）
• オーナー受取額（株式譲渡対価＋オーナー借入金等）
• 譲渡金額（株式譲渡対価）

があります。

「移動総資産レーマン」の場合、売り手が受け取る譲渡対価を超えて支払うリスクが伴います。
ストライクが採用している「オーナー受取額レーマン」は、オーナーの受取額を算出の基準としますので、安心してお取引いただけます。

例:負債を多く抱える企業の場合

ストライクの成約報酬

オーナー受取額レーマン
5億円 ×5%
=2,500万円

他社Bの成約報酬

総資産レーマン
(5億円+4億円) ×5%
=4,500万円

→ 実質譲渡金額の9%

※買収は別

FaQ|よくある質問

Q相談の際の料金はいくらでしょうか？

M&Aや事業承継に関する相談は『無料』でございます。
電話でのご相談対応だけでなく、面談での相談でも費用は発生いたしません。
M&A仲介のご依頼をいただき、納得するお相手と条件面についての合意が得られるまで費用はいただいておりませんので是非無料相談をご活用ください。

相談内容は、

『M&Aをした方が良いのかどうか？』
『M&Aはどうやって進めるのか？』
『お相手の法人が見つかる可能性があるかどうか？』
『法人価値算定の考え方と概算金額はいくら位になるか？』
『秘密保持は保てるのか？』
『金融機関や税理士に相談したほうが良いかどうか？』

などが多くなっています。

各法人様の個別事情を考慮の上、具体的にご回答させていただいております。

QM&Aの仲介会社はどのような基準で選ぶのがよいでしょうか？

まず、「信頼できる」仲介会社を選んでください。

■経験と実績があるか
■アドバイザーが心情を理解し、親身に相談にのってくれるか
■手数料の初期負担が軽く成功報酬ベースとなっているか

などにご留意いただくのをおすすめいたします。M&A支援の実力を推し量ることは難しいでしょうが、上記の3つのポイントは判断しやすい部分です。
特にハッピーリタイアをお考えの譲渡法人オーナー様にとってM&Aは最初で最後の大仕事ですので、信頼できるM&A仲介会社をお選び下さい。

このほかにもいろいろな観点から判断する必要があると思われますが、

■M&Aの相手を見つけられる
■交渉のプロセスで、円滑なコミュニケーションが取れる
■M&Aに関して過不足のない取り決めを行える

のようなM&A実務を実施できる方・組織を選んでいただきたいと思います。

Q希望の相手先はきちんと見つかるでしょうか？

当社は東証プライム市場上場企業としての信頼、設立25年以上・2,300件以上の実績を強みとしており、日々多くの「買収ニーズ」「売却希望」についての最新情報が集まってきています。すでに1万社以上の買い手候補先様に対して、決裁者と面談の上、ニーズ情報のヒアリングも出来ておりますので、全国につながったネットワークを活かして、オーナー経営者様の希望に叶うお相手先候補を幅広くご紹介することが可能です。

Q従業員・取引先・金融機関に情報が漏れないか不安なのですが…

M&Aは、機密保持を徹底してこそ進められるお話ですので、お相手先候補とも機密保持契約を締結の上、許可をいただいた資料のみ開示いたします。また、当社は完全独立系のM&A仲介会社ですので、金融機関等に情報が漏れることは一切ございません。情報管理に細心の注意を払っておりますので、ご安心ください。

Q法人価値算定の方法は？

M&Aにおける法人価値は、出資持分の相続税評価額などとは全く考え方が異なり、法人価値評価 (バリュエーション) に絶対的な方法はないため、評価の目的に応じて相応しい法人評価方法を選択することになります。また評価方法の選択は、M&Aの手法 (スキーム) によって決めるのでもなく、医療圏などのエリアや、建物などの不動産、その他法人の取り巻く環境などを鑑み、総合的に判断します。

法人価値評価 (バリュエーション) をする際に着目するポイントは、大きく分けて次の2つです。

■法人の保有している資産に着目する方法 (純資産法)
■市場価値 (相場)に着目する方法 (類似会社比準法)

弊社では無料でM&Aにおける法人価値評価のレポートを作成しておりますので、お気軽にご相談ください。

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