製造業の未来のために。

製造業を取り巻く環境

2000年代以降、リーマンショックや東日本大震災、新型コロナウイルス感染症の感染拡大など、予測不可能なできごとが相次いで発生し、製造業のビジネスモデルにも大きな変化が生じています。人材確保、DX化、原材料価格やエネルギー価格の高騰に加え、部素材不足や物流の混乱等リスク要因が複雑化する中で経済スピードに合わせた成長戦略が必要とされます。

経営の課題

後継者不在

• 承継できる親族・従業員がいない

後継人材の派遣

• お相手先からの後継人材の派遣

資本の承継課題

• 高額な株式買い取り資金調達・税金や個人保証の承継に不安がある

資本の承継

• 資本の承継により株式の課題を解決でき、株主利潤を獲得できる

事業の課題

技術者・設計者不足

• 高度な技術をもつ人材や、設計人材の採用難、高齢化

採用・教育支援

• グループでの採用や、人材交流・教育制度等のノウハウを提供

原材料の高騰

• 原材料費・運送費・人件費・エネルギー価格等の高騰への対応

共同仕入によるコスト削減

• グループ大量仕入や、仕入先の共有
• サプライチェーンの適正化

DX・IT化

• 設備投資を優先するため、DX化・IT化への投資が劣後してしまう
• どのようにIT化していけば良いかノウハウがない

DX・IT化支援

• お相手先が導入しているシステムの共有、成功事例の共有
• IT化の導入により、生産効率向上・省人化を支援

固定顧客への依存

• 取引先が固定化してしまっている
• 高度な技術を保有しているが、受注生産であり営業は得意ではない

販路の拡大／マーケティング支援

• お相手先との販路共有や、営業支援、顧客紹介により、取引先を分散化
• マーケティングのノウハウを提供

国内需要の減少

• 短期的には受注が見込めており業績は好調であるが、長期的には国内の需要が減少する
• 海外へ展開したいが、人材もノウハウもない

競争力アップ／海外展開支援

• シナジーのあるお相手と提携することで競争力を向上させる
• 海外展開支援

会社概要

得意領域

あらゆる製造業種に対応いたします

その他の業種でも専門チームがございます
お気軽にお問い合わせください

よくある質問

Q相談の際の料金はいくらでしょうか？

M&Aや事業承継に関する相談は『無料』でございます。
電話だけでなく、面談での相談でも費用は発生いたしません。
M&A仲介のご依頼をいただき、納得するお相手と条件面についての合意が得られるまで費用はいただいておりませんのでお気軽に無料相談をご利用ください。

相談内容は、

『M&Aをした方が良いのかどうか？』
『M&Aはどうやって進めるのか？』
『お相手の法人が見つかる可能性があるかどうか？』
『株価算定の考え方と概算金額はいくら位になるか？』
『秘密保持は保てるのか？』
『金融機関や税理士に相談したほうが良いかどうか？』

などが多くなっています。

各企業様の個別事情を考慮の上、具体的にご回答させていただいております。

QM&Aの仲介会社はどのような基準で選ぶのがよいでしょうか？

まず、「信頼できる」仲介会社を選んでください。

■経験と実績があるか
■アドバイザーが心情を理解し、親身に相談にのってくれるか
■手数料の初期負担が軽く成功報酬ベースとなっているか

などにご留意いただくのをおすすめいたします。M&A支援の実力を推し量ることは難しいでしょうが、上記の3つのポイントは判断しやすい部分です。
特にハッピーリタイアをお考えの譲渡法人オーナー様にとってM&Aは最初で最後の大仕事ですので、信頼できるM&A仲介会社をお選び下さい。

このほかにもいろいろな観点から判断する必要があると思われますが、

■M&Aの相手を見つけられる
■交渉のプロセスで、円滑なコミュニケーションが取れる
■M&Aに関して過不足のない取り決めを行える

のようなM&A実務を実施できるアドバイザー・会社を選んでいただきたいと思います。

Q製造品や加工技術が特殊ですが、希望の相手先はきちんと見つかるんでしょうか？

当社は東証プライム市場上場企業としての信頼、設立25年以上・2,500件以上の実績を強みとしており、日々多くの「買収ニーズ」「売却希望」についての最新情報が集まってきています。また、17,000社以上の買い手候補先様からニーズ情報をヒアリングしておりますので、弊社の全国ネットワークを活かして、オーナー経営者様の希望に沿うお相手先候補を幅広くご紹介することが可能です。

Q従業員・取引先・金融機関に情報が漏れないか不安なのですが…

M&Aは、機密保持を徹底してこそ進められるお話ですので、お相手先候補とも機密保持契約を締結の上、許可をいただいた資料のみ開示いたします。また、当社は完全独立系のM&A仲介会社ですので、金融機関等に情報が漏れることは一切ございません。情報管理に細心の注意を払っておりますので、ご安心ください。

Q企業価値算定の方法は？

M&Aにおける株価は、税務上の株価や株式上場時の株価とは全く考え方が異なり、企業評価（バリュエーション）に絶対的な方法はないため、企業評価の目的に応じて相応しい企業評価方法を選択することになります。また評価方法の選択は、M&Aの手法（スキーム）によって決めるのでもなく、事業の特性や成長ステージ、その他企業を取り巻く環境などを鑑み、総合的に判断します。

企業評価（バリュエーション）をする際に着目するポイントは、大きく分けて次の3つです。
■会社の保有している資産に着目する方法（純資産法）
■市場価値（相場）に着目する方法（類似会社比準法）
■会社の収益またはキャッシュフローに着目する方法（DCF法）

弊社では無料でM&Aにおける株価のレポートを作成しておりますので、お気軽にご相談ください。

お問い合わせ